五十嵐大輔
2021年2月4日4 分
みなさま、こんにちは。DSKです。
２０２１年３月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
マイナポイントやe-taxなど、マイナンバーカードの利用の幅が広がっています。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できると、どのようなことができるのでしょうか。
今回は健康保険証として利用するにあたっての、メリットとデメリットについて解説します。
マイナンバーカードを健康保険証として利用すると以下の様なメリットがあります。
１、高額療養費制度の「限度額適用認定証」の事前申請が不要
２、マイナポータルで「特定健診情報」「薬剤情報」「医療費」の閲覧ができる
３、確定申告の「医療費控除」が自動入力できる
４、健康保険証を持ち歩く必要がない
５、届出すれば健康保険証の切り替え期間が不要
順番に説明していきます。
通院や入院・薬局で支払う医療費には月額の上限「自己負担限度額」が設定されています。
もし大きな病気など、医療費が高額になった場合には市区町村へ「高額療養費制度」利用を申請すると、自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。
払い戻しなので、現状は一時的に窓口で負担しなければなりません。
窓口負担は、事前に「限度額適用認定証」を申請することによって窓口負担を限度額までにすることができます。
ですが、マイナンバーカードを健康保険証利用すると「オンライン資格確認」機能で、「限度額適用認定証」を自動適用してくれるため、窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。
特定健診とは、４０〜７４歳の人を対象としたメタボリックシンドローム予防を目的として行われる検診です。
その検診情報や処方された薬の情報をマイナポータルで、いつでも見ることができます。
本人が同意すれば、医師や薬剤師と情報を共有できるので、初めての医療機関でも自身の状況を把握してもらいやすくなります。
医療機関でかかった金額を、マイナポータルで管理でき、医療費控除の手続きにおいて自動入力が可能になります。
確定申告が近づき、慌てて領収書を引っ張り出してきて計算していた人や、医療費が意外とかかったけど領収書をなくしてしまったという事がなくなるので安心です。
マイナンバーカードを保険証として利用できるので、健康保険証を持ち歩く必要がなくなります。
さらに、顔認証で受付が可能になるので対人受付が嫌な人にとってもメリットですし、病院側の人件費削減にもなります。
転職や引っ越しをすると健康保険証が切り替わります。
その間は保険証が手元にないので、病気にならないかドキドキした経験がある人もいると思います。
仮にその期間中に病院にかかる事があると、一時的な立て替えとなるので、幼い子供がいる家庭などは不安を感じるでしょう。
「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらうという手もありますが、バタバタしている転職や引っ越し時には手間が増えるのも大変です。
マイナンバーカードを健康保険証にすると、新しい健康保険組合などへ手続きが済んでいれば、いつもどおりの自己負担割合で受診できますので、余計な心配をしないで済みます。
今までメリットを説明してきましたがデメリットはあるのでしょうか。
デメリットは２つあります。
１、マイナンバーカードを保険証利用する手続きの手間
２、まだ全ての医療機関が対象になっていない。
それぞれを説明します。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前の申し込みが必要です。
手間と書きましたが、マイナポータルを立ち上げて、「健康保険証利用申込」をタップし、暗証番号を入力してマイナンバーカードを読み込むだけです。
ただし申し込みには、ICカードリーダライタやマイナポータルAP対応のスマホが必要となります。
機器をお持ちで無い場合は、各市区町村においてマイナポータル用端末を設置していますので、最寄りの役所などにお尋ねください。
マイナンバーカードの保険証利用は、オンライン資格確認に対応した医療機関でしか使えません。
全国の病院や薬局で使えるようになるのが２０２３年３月で、現状は一部の医療機関でしか利用できません。
マイナンバーカードの保険証利用が最寄りの医療機関で使える様になるのは、おそらく２０２３年だと思った方が良いでしょう。
そのため実際にメリットを感じられるのは２年後となりますが、だからと言って「それならいいや」とならずに申し込みしておきましょう。
２０２４年には運転免許証との一体化もされる予定です。
免許証との一体化もメリットがあるので、それまでの間に使い方の把握をして、利用できる様になったらすぐ恩恵を受けられる様にしておきましょう。
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