長期住宅ローンで老後破産が増える

みなさん、こんにちは。DSKです。

日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がったと報じた。

なぜ、この様なことが起きたのか。

理由は主に３つあります

それぞれ説明していきます。

これは晩婚化による影響が大きいです。

日本は近年晩婚化が進んでいます。

内閣府が出しているデータによると1975年は平均初婚年齢が男性27才、女性24.7だったのに対し、2017年は男性31.1才、女性29.4才に上がりました。

第一子の出産年齢も1975年は25.7才だったのに対し2017年は30.7才となっています。

出典：少子化社会対策白書(内閣府)

このように家族を持つ年齢が高くなったことにより、住宅の購入年齢も上がっていきました。

住宅ローン融資額は2003年から約20年で1900万から3100万と、60%以上も上昇しました。

これは日本の金融緩和が大きく影響しています。

借り入れ金利が低いということは、住宅の購入が高金利の時より容易になります。

そうなると「買えるんだったら今買おう」という人が増え、物件の需要が増えます。

「欲しい人が沢山いる＝値段が上がっていく」ので住宅価格が上がりました。

また金利負担が低いため、フルローンなど頭金を減らして借りる人が増えたことも融資額の増加に影響しています。

融資額が増加したことによって、いくら低金利と言えど、返済期間が短ければ毎月の返済が難しくなります。

そのため、融資額の増加に伴って返済期間も長期化しました。

また、金融機関も同じ金利であっても返済期間が長くなれば、それだけ利息を多く受け取ることができます。

これらの理由によって完済年齢73才という状態になったのです。

この完済年齢73才の何がマズいかというと、老後破産予備軍が沢山いるということです。

現在日本は「終身雇用」も「年功序列」も崩壊が始まっています。

つまり、ただ真面目に働いていれば一生安定で収入が増えていく時代ではありません。

いつ収入が途絶えるか分からず、給料も上がらない。

その上で住宅ローンを払い続けることはかなりのリスクを背負っていくことです。

もし定年まで雇用が続いたとしても、60才時点の平均残債は1300万です。

再雇用で働かないのであれば、老後資金とは別に1300万の資金が必要になります。

さらに現在の日本人の手取り（可処分所得）は2000年代から減少傾向です。

返済額は変わらないのに、使えるお金は減っていく。

その状態で返済と老後資金作りが出来るでしょうか。

「ローンさえ払い切れば家賃がなくなるから安心」と感じている人もいると思いますが、木造住宅の耐用年数は22年です。

実際はそれ以上に住むことは可能ですが、30年以上も経過した住宅は様々なところに劣化や故障がおこります。

固定資産税、火災保険、外壁や水回り・屋根などのリフォーム代金など、家賃はかかりませんが、その分の余剰資金も準備しておく必要があります。

これから住宅ローンを検討している人、本当に今のままで良いのか再確認してみてください。

すでに融資を受けてマイホームを持っているという人は、マイホームが今「いくらの価値があるのか」を常に把握しておく様にしましょう。

そして、その価値に合わせて将来を資産し、今のままでは難しい様なら返済年数を少なくしたり、繰上げ返済をしたり、他で老後を補える資金を作るなど、今からできることを行なっていきましょう。

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