政府のインフレ施策失敗。嘆くより利用しよう

みなさま、こんにちは。DSkです。

日本経済新聞によると、総務省が発送時発表した１１月の消費者物価指数は、総合で前年同月比０.９％下落しました。

これは１０年ぶりの大きな下落です。

インフレは進まず給料は上がりませんが、金融緩和により資産運用している人の資産はバブルの様に増えています。

金融緩和が今後も続く様なら、資産運用をしている人とそうでない人の格差はより一層開いていくでしょう。

日銀が目標とする２％のインフレ目標は、今までの金融政策でも達成できていませんが、今回の総務省のデータを見ても分かとおり、コロナ禍でその達成が更に難しくなってきました。

日銀は以前より異次元の金融緩和をすすめ、インフレ率をあげるための施策を行っています。

ですが、この数年間の結果からわかることは、物価上昇率を上向かせるために打ち出してきた「異次元緩和」は、消費者物価の上昇にはほとんど効果がなく、資産価格の上昇を招いただけということでした。

インフレが進まない中、コロナ禍で消費も抑制されたため、しばらくはまたインフレ率が上昇していくことは難しいでしょう。

さらに社会保障費の圧迫により、税負担はどんどん高まっているので、給料だけで生活している人の可処分所得は下がっている現状です。

異次元緩和が始まってから、株価、不動産、暗号資産といったマーケットに緩和マネーが流れ込み、価格が上昇しました。

その結果、資産運用している人としていない人の格差は拡大しています。

今後、さらに金融緩和を進めれば「資産バブル」を助長することになりかねず、かといって現状のままでは目標達成を実現できません。

日銀の今後の方針にもよりますが、打ち出せる柵も限られているので、すぐに現状を打開するのは難しいでしょう。

ただ、この状態は個人投資家にとっては悪い話ではありません。

物価の下落圧力が続き、金融緩和がさらに長引けば、不動産投資の物件価格が下がりますし、融資利率と家賃利回りの差であるイールドギャップも増えます。

また、お金あまりの人のマネーが市場に流れ、金融資産市場が拡大もし資産が増えていきます。

上記の様に、現在は給料が上がっていく時代ではないこと。

また給料が上がらない中、税金が上がったり控除が少なくなったりなど、本当に使える可処分所得は減っています。

一方、金融緩和の恩恵を受けて、資産運用を行っている人の資産は増加傾向にあります。

「国がなんとかしてくれないと困る」と叫んでも、国もできることは限られています。

自分の身を守るためには、少しずつでも資産運用を始めていく必要があります。

今手元に資金がなければ、金融緩和と会社員の信用力を使って不動産投資を始めたり、少額からでも積み立てを行う、ふるさと納税や副業で事業を行い節税するなど、今やれることから始めていきましょう。

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