【新社会人必見】お金に関する制度

みなさま、こんにちは。DSKです。

社会人になると、色々なお金の問題が出てきます。

将来も考えないといけないのに、お金が飛んでいく…。

若いとは言ってもケガや病気でをしてしまうかも知れない。

今回は社会人が知っておきたいお金の制度を紹介します。

日本に住んでいる人は、原則すべての人が健康保険に入っています。

６才から70未満の人は、かかった医療費の自己負担が原則３割になります。

６才未満は２割負担（地域によっては15才まで０割など違いあり）

70才以上は所得に応じて１〜３割負担になります。

例えば、病気になって病院に掛かって医療費が１万円かかったとします。

本来は１万円支払わなくてはいけませんが、３割の人は3000円で済みます。

「でも、大きい病気をして100万とかになったらどうしよう」

そんな不安もあると思います。

では入院や手術をして、100万円の医療費がかかった場合はどうなるのでしょうか。

まず自己負担が３割の場合、自己負担分は30万円です。

「少なくはなったけど、そんな大金払えない…」

ですが、ここで利用できるのが高額療養費制度です。

高額療養費制度とは、自己負担が一定以上になった場合、その金額を超えた分は負担しなくて良い制度です。

高額療養費は所得に応じて一定額が変わってきますが、一般的な所得の方であれば月額９万円程度の負担で済みます。

また過去12ヶ月で３回以上利用した場合は、4回目からはもっと負担額が低くなり、４〜５万円程度になります。

「医療費にかかる金額が少ないのは良いけど、働けない間の給料はどうなるの？」

出てくお金は少なくても、入ってくるお金が減るのも心配ですよね

例えば、ケガをして長期で入院となった場合はどうなるのか。

このようなときには会社員や公務員は「傷病手当金」があります。

これは連続で４日以上働けなかった場合に、給料の３分の２の日給を受け取ることができる制度です。

全額ではないので給料総額は減ってしまいますが、最長で１年６ヶ月受け取れますし、働けないので贅沢することもないので、生活に困るということはないでしょう。

「もし１年６ヶ月以上働けない様な重症になったら？」

ほとんどの場合、傷病手当の期間で治りますが、それでも足りないほど長期に渡った場合はどうなるのでしょうか。

その場合は、障害年金を受け取ることになります。

障害年金は「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2つがあり、条件を満たせば支給されます。

条件については年金機構などで確認できるので、万が一の時に申請漏れが

ない様に確認しておきましょう。

以上の様に、日本には労働者を守る公的保障があります。

これは世界最高レベルの保障です。

さらに、本当に生活が厳しくなれば生活保護という世界最高峰の制度があります。

また将来、65才以上からは死ぬまで年金が受け取れます。

将来の年金や万が一の保険など、考えることは多くありますが、まずは

「生活が破綻したらどこまで助けてもらえるのか」

「公的保障で自分はやっていけるのか」

などを把握することが大切です。

もし仮に、全て公的保障で問題ないというのであれば、保険をかける必要も将来の資産形成も必要ありません。

理想の生活と最低限の生活

上と下を確認し不安を少なくして、人生を歩んでいきましょう。

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