五十嵐大輔
2021年5月11日3 分
みなさま、こんにちは。DSKです。
政府が年金2000万円問題を発表してから２年ほど経ちます。
老後破産を気にかける人も増え、さらにコロナ禍の影響もあり多くの人が投資を考える様になりました。
老後破産と聞くと、低所得者が生活できなくなるイメージがありますが、実はある程度の高所得者の方が破産しやすくなります。
今収入がある人ほど、将来を考えて資産形成をした方が良いでしょう。
老後の資産で2,000万円が不足すると政府が発表しましたが、これは全ての人にとっての話ではありません。
金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提は
2017年における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均
平均の収入は209,198円で支出が263,717円
収入209,198-支出263,717=収支-54519
１月約5.5万円の不足が30年間続いたとすると
5.5万円×12ヶ月×30年=1980万円
となります。
しかし、これは前提の世帯の場合であって、人によって必要な資金は変わります。
寿命や世帯構成などにもよりますし、支出や収入の差額によっても変わります。
老後の必要資金は人によって変わりますが、この中でもある程度コントロールできるのが収入と支出の差額です。
その際に一番効果的なのは、支出を下げるということです。
この時に大切になるのが生活水準です。
生活水準が高いと、老後に収入が減った時に負担が大きくなります。
これは特に高所得者の人に多い問題です。
高所得の方は年金額もある程度多くなりますが、低所得の方に比べて差が大きいです。
これは現役時代ほど年金には差が出ないことが要因です。
月30万円の人が月15万円になったのと、月100万円の人が月50万円になったのでは、同じ半分でもインパクトが違います。
高所得が続いていた人は、知らない間に生活水準が上がっていることが多いです。
そして、一度上がった生活水準を下げるのは簡単ではありません。
生活水準が下がらないのに、収入は大幅に下がる。
年金生活になると、こういったことが起こります。
逆に低所得の人は、贅沢ができなくなっただけで、生活水準はあまり変わらない（または少しの我慢）で生活できます。
実は老後破産というのは、現役時代に高所得者だった人の方が陥りやすいのです。
高所得者の方が老後破産をしやすいのですが、これは資産を持っていない場合になります。
これは高所得に限らないのですが、資産を持っていることによって、収入の増加につながります。
例えば１億円の資産があると、それを仮に年５％で運用していれば、年間で500万円の収入が作れます。
この資産から得られる収入が高く、生活費を補うことができれば生活水準が高くとも問題なく生活することができます。
しかも、この資産は同じ支出額を預金で賄うより、大幅に少ない金額で行うことができます。
例えば、毎年500万円を30年続けるには1.5億円と5000万円も多くなります。
しかも、同じ年500万円を受け取るための貯蓄を30年で作るとすると
預金なら30年間、毎月42万円が必要となります。
（1.5億÷30年÷12ヶ月）
運用で作ろうとすると、毎月12.5万円で作れる計算になります。
（30年間、年５％で積立運用して１億を作る場合）
実際はいくら必要なのかによって、運用額や期間は変わってきます。
今現役の方で特に高所得の方は、老後に備えて水準を下げておくか、水準が高くても大丈夫な資産を作っておく必要があります。
まずは、自身がどんな老後を暮らしたいかを考えて、それに合わせた計画を立てていきましょう。
LINE＠友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています！