• 五十嵐大輔

国民年金と厚生年金統合?その影響は?

みなさま、こんにちは。DSKです。


先日、友人と電話をしていた時に「なんで自分たち会社員が節税とかもできる個人事業主を養わなきゃいけないんだ」と言っていました。


養わなきゃいけないは言い過ぎですが、年金の統合管理すると厚生年金から国民年金への補填の可能性は十分あるでしょう。


ということで、本日のテーマは【国民年金と厚生年金統合?その影響は?】です。


年金統合で厚生年金の取り分が減る??

厚生労働省が厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討していることが報じられました。


現在は別々に管理されている積立金を統合することで、将来の国民年金の水準低下の対策というのが狙いです。


現在日本は少子高齢化による社会保障費の増大という問題を抱えています。


このまま少子高齢化が進むと現状の社会保障を継続できないため政府は、国民保険の負担割合を変えるなどの対策を検討しています。


そして今回の年金管理統合もその1つで、厚生年金の一部で国民年金の不足分を補おうというものです。


年金保険料を上げずに年金を維持しようとするには仕方ないですが、その分会社員などの厚生年金加入者は、受け取る年金が少なくなることになります。


会社員は取りやすいので国は狙っている

せっかく支払っている分が他に回るのは誰でも嫌なことです。


しかし現状、国民年金の保険料を増やすことも難しい状態です。


そうなると、資金を取れる場所となるのが厚生年金となります。


無職やパートなどの低所得者に回るのは仕方ないとしても、個人事業主に回るのは嫌だという声もあります。


個人事業主には会社員より収入の高い人もいますし、節税によって税金を少なくコントロールしやすい立場であります。


取られるだけ取られて恩恵は少なくなる。


会社員からしたら気分の良い話ではありません。


これが、自分が支払った分だけ受け取れる制度ならば問題ありません。


しかし政府としては支払い能力の低い弱者を見限るわけにもいかず、少しでも余裕のある人から資金を回すことになるでしょう。

不公平を受け入れてルールの中で闘う

弱者救済といえば聞こえはいいですが、言い換えると国は「みんなで貧しくなりましょう」といっているともいえます。


現状でも、厚生年金は国民年金に比べて支払っている額に対しての受取額が少なく不満が出ることもあります。


統合されると、今まで以上に不公平感が出るでしょう。


しかし日本に住む以上、国の決めたことには従わなくてはいけません。


それならば、こちらもルールに乗っ取って節税をしたり、個人で資産を作るなど対策をしなければなりません。


これからは国に頼らず、自身で生きていける力を養った人が裕福になっていきます。


収入の柱を増やしたり投資をしたりして、国の状況に左右されない余裕ある将来を作っていきましょう。










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