• 五十嵐大輔

iDeCoは言われているほど良くはない

みなさま、こんにちは。DSKです。


老後の資金に対して、真剣に考える人が増えてきました。


そんな中、iDeCoを検討している人も多いと思います。


ですが、テレビやネットで言われているほど良い商品でもないので、本当に利用するべきなのかは考える必要があるでしょう。


ということで本日のテーマは【iDeCoは言われているほど良くはない】です。


iDeCoは入らないと損?

老後資金の2000万問題などで資産運用を検討する人が増えてきました。


その中でテレビやネットでは「iDeCoに入らないと損」というような話が多く出ています。


確かにiDeCoは税制上メリットがありますが、入らないと損というほどでもないでしょう。


むしろ、iDeCoを利用することが損な人もいます。


iDeCoはメリットもありますが、デメリットもあります。


デメリットも把握したうえで、本当に入るべきか慎重に検討する必要があるでしょう。


iDeCoのデメリット

ではiDeCoのデメリットにはどういったものがあるのか。


まず1番の問題は、60歳まで強制継続という縛りです。


これは私的年金という役割を考えると、長期でやらせたいという政府の意図は分かるのですが、原則解約出来ないのは問題です。


60才といえば、大学新卒で加入したら38年後です。


昔ならいざ知らず、変化の早い現代で38年もあれば、時代や状況がどれだけ変わるか分かりません。


長期投資はある程度の流動性は犠牲にする必要はありますが、これは流動性リスクが明らかに高すぎます。


またiDeCoは、最低でも年間約2000円は手数料がかかります。


収入が少なく最低金額の月5000円、年間で6万ほどしか拠出できない人であれば、3%が手数料で持っていかる計算になります。


その上で、元本保証型の低利回り商品を組み込む必要があるので、拠出が低ければ全然増えません。


また、結婚や出産で退職をしたいとしても、基本的に途中解約は認められません。


収入がなければ節税効果は期待できないですし、運用指示者として拠出自体は止めても毎月60円の維持費が取られていきます。


低所得層にとってはあまりメリットがない制度といえるでしょう。


節税効果も勘違いしている人が多い

iDeCoというと節税効果というイメージが強いですが、これも気をつけなければならない部分があります。


まずiDeCoの運用中は非課税ですが、60歳以降の受取時には課税されます。


ただ、退職控除や年金控除適用されるので、普通に受け取るよりは税金は安くなります。


ですが、会社からの退職金もある場合は同時期に受け取ると、控除額を超えてしまい普通に徴税されてしまうので気をつけましょう。


また所得控除で節税効果は利回り〇%相当という話もありますが、あれは単利での話です。


例えば、1年目に24万円拠出して3万円節税できたので利回り12.5%と言っていたりしますが、翌年は拠出合計48万に対して3万の節税なので6%ほど、3年目は4%。


数十年間の平均利回りを考えれば大したことがない事が分かります。


加えて住宅ローン減税など、他の控除があれば効果はかなり薄れます。


さらに言えば、これからは副業解禁など事業をする人が増えていくと思われます。


そちらで節税した方がよっぽど節税効果は高いでしょう。


iDeCoはメリットがあるので当然、利用すると損と言う訳ではありません。


ですが、世間で言われているほど良い制度とも言えないのが現状でしょう。








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