公務員はもらい過ぎ?冬のボーナス事情

みなさま、こんにちは。DSKです。


今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、11月27日の参議院本会議で可決・成立しました。


誰もが知っている大手企業がボーナス大幅減になった中で、公務員が0.05

ヶ月分減になったことで「高待遇すぎる!」と物議を醸しています。


公務員はボーナスをもらい過ぎなのでしょうか?


超大手でボーナス0も


11月にみずほ総合研究所が出したレポートによると、従業員数5人以上の企業の2020冬のボーナス平均は、ひとりあたり36万円で、前年比▲7.5%という予想を発表しました。


7.5%というと、そんなに大したことがないように見えますが、これはリーマンショック時の夏のボーナス(▲9.8%)以来の大幅な減少となります。


ここ数年のボーナスの変動が±4%内で動いていたことを考えると、どれだけ今回の動きが大きいか分かります。


誰もが知っている大手企業のボーナスが全額カットになったり、6〜7割カットになるニュースが飛び交うなど、疑うことのない不況となりました。


中小企業はボーナスどころじゃない


また大阪シティ信用金庫が、今月上旬に取引先の中小企業を対象に行った調査では、冬のボーナスを支給する企業は54%にとどまったことがわかりました。


この調査はでは1016社が回答しました。


つまり46%の企業ではボーナスが支給されないということです。


大企業だけが大変なのではなく、中小企業も大変です。


むしろ体力がない分、大企業<中小<フリーランスで存続に困窮していると言って良いでしょう。


民間企業が軒並み不況な中、公務員はどうなのでしょうか。


公務員は▲3.8%の微減


民間平均で7.5%の減少に対して、今回の国会で決まった公務員の減少は0.05ヶ月分

の前年比3.8%でした。


民間の企業は3割〜全額カットも出ており、もらえるだけマシという状況でもあります。

民間で2ヶ月以上もらえるのであれば相当もらえる形になります。


そうなると「2ヶ月以上もらえる公務員はもらい過ぎだ!」という人も出てくるのも分かります。


確かに今回だけで見れば、公務員のボーナスは多いように見えます。


ですが反面、公務員の給料は好景気でもあまり増えません。


民間企業が数百万もらっていたバブル期でも百数十万でした。


業績に合わせてボーナスの変わる民間か、変動の少ない公務員かの違いがあるので、単純にもらい過ぎとは言えません。


公務員より自分のお金に着目しましょう


公務員のボーナスについて、これだけニュースで話題になるのは、それだけ不況で厳しい人がいるからでしょう。


「なんで公務員だけ」といった気持ちが出ることもあるでしょう。


ですが、公務員のボーナスが減っても、民間のボーナスが増えても、自分の収入は変わらなければ意味がありません。


他の人の収入の増減を気にするより、自分の収入に着目して、どうしたらよりよく生活ができるかに時間を使っていきましょう。










LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!




16回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示