みなさま、こんにちは。DSKです。
今年度の国家公務員のボーナスを０.０５か月分引き下げる改正給与法が、11月27日の参議院本会議で可決・成立しました。
誰もが知っている大手企業がボーナス大幅減になった中で、公務員が０.０５
ヶ月分減になったことで「高待遇すぎる！」と物議を醸しています。
公務員はボーナスをもらい過ぎなのでしょうか？
超大手でボーナス０も
１１月にみずほ総合研究所が出したレポートによると、従業員数５人以上の企業の２０２０冬のボーナス平均は、ひとりあたり３６万円で、前年比▲７.５％という予想を発表しました。
７.５％というと、そんなに大したことがないように見えますが、これはリーマンショック時の夏のボーナス（▲９.８％）以来の大幅な減少となります。
ここ数年のボーナスの変動が±４％内で動いていたことを考えると、どれだけ今回の動きが大きいか分かります。
誰もが知っている大手企業のボーナスが全額カットになったり、６〜７割カットになるニュースが飛び交うなど、疑うことのない不況となりました。
中小企業はボーナスどころじゃない
また大阪シティ信用金庫が、今月上旬に取引先の中小企業を対象に行った調査では、冬のボーナスを支給する企業は５４％にとどまったことがわかりました。
この調査はでは１０１６社が回答しました。
つまり４６％の企業ではボーナスが支給されないということです。
大企業だけが大変なのではなく、中小企業も大変です。
むしろ体力がない分、大企業＜中小＜フリーランスで存続に困窮していると言って良いでしょう。
民間企業が軒並み不況な中、公務員はどうなのでしょうか。
公務員は▲３.８％の微減
民間平均で７.５％の減少に対して、今回の国会で決まった公務員の減少は０.０５ヶ月分
の前年比３.８％でした。
民間の企業は３割〜全額カットも出ており、もらえるだけマシという状況でもあります。
民間で２ヶ月以上もらえるのであれば相当もらえる形になります。
そうなると「２ヶ月以上もらえる公務員はもらい過ぎだ！」という人も出てくるのも分かります。
確かに今回だけで見れば、公務員のボーナスは多いように見えます。
ですが反面、公務員の給料は好景気でもあまり増えません。
民間企業が数百万もらっていたバブル期でも百数十万でした。
業績に合わせてボーナスの変わる民間か、変動の少ない公務員かの違いがあるので、単純にもらい過ぎとは言えません。
公務員より自分のお金に着目しましょう
公務員のボーナスについて、これだけニュースで話題になるのは、それだけ不況で厳しい人がいるからでしょう。
「なんで公務員だけ」といった気持ちが出ることもあるでしょう。
ですが、公務員のボーナスが減っても、民間のボーナスが増えても、自分の収入は変わらなければ意味がありません。
他の人の収入の増減を気にするより、自分の収入に着目して、どうしたらよりよく生活ができるかに時間を使っていきましょう。
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