国が税金を使って通信費の見直しを手助け？

みなさま、こんにちは。DSKです。

総務省が、乗り換え手続きをサポートする「スマホ乗り換え相談所」（仮称）を試験的に設置する方針です。

「保険ショップ」のような役割を想定しており、利用者のニーズに合った会社や料金プランを提案し、乗り換えを後押ししたい考えです。

これが通信費の見直しのきっかけとなれば良いですね。

総務省がスマホ乗り換え相談所を設置予定

総務省が、各社の料金プランを比較し、乗り換え手続きをサポートする「スマホ乗り換え相談所」（仮称）を試験的に設置する方針を明らかにしました。

２０２１年度予算に事業費として１億４０００万円を計上し、近く事業者を公募する。

総務省は利用者のニーズに合った会社や料金プランを提案し、乗り換えを後押ししたい考えとのことです。

ターゲット層としては主に高齢者で、相談者がこれまで利用していたキャリアでのデータ容量の利用実績や要望を相談員がヒアリングし、適切な会社や料金プランを提案するとしています。

設置に至った経緯として、参入事業者の増加でネット上の料金プランに関する情報は増える一方、移行手続きの煩雑さなどから乗り換えを断念するユーザーが多くいることを問題視した様です。

中立的な立場から各社の料金プランを比較し、提案できる人材が必要になることから、相談員の資格制度の創設も検討しています。

また総務省は昨年１２月２１日から通信料の見直しを呼びかける目的で「携帯電話ポータルサイト」を公開しています。

格安SIMが出てきてから数年が経ちますが、いまだに多くの人は大手キャリアを利用しており、国の手が入ることによって、一般にも浸透する良い機会になると思います。

確かに国の言う通り、キャリアの人に通信料の相談をしても、そのキャリア内での提案をされるだけです。

現状そういった相談ができるところがなければ必要かも知れません。

ですが既に多くの代理店や家電量販店では、通信料の相談が行えますし、プランを一緒に考えてくれます。

ネットの比較サイトを使えば、条件を入力することで料金順などでの表示もしてくれます。

この様に、少しでも意識すればいくらでも相談・比較できる場所があるにも関わらず、国が１.４億も投じて、わずか３箇所以上（以上といっても大きくは増えない）を運営する意味があるのかは疑問です。

国が通信料を見直しさせたい気持ちが強いのはよく分かりますが、国が行うべきはスマホの料金比較などではなく、制度についてではないでしょうか。

たとえば新しい会社を１ヶ月だけ試せるよう、MNPの変更期間を３ヶ月くらいに伸ばしたり、通信の契約に関する書類を簡易化して分かりやすくさせたり、解約やMNPの手続きを簡単にするなど、不安点や面倒事など見直しをしない理由を少なくさせるべきでしょう。

それこそマイナンバーと紐づけて、契約・解約・MNPが書類なしでいつでも出来る様にするなど、国だからこそできる制度が欲しいものです。

ただ、今回の相談所の設置が報道されることによって、「見直ししてみようかな」と考える人が増える良いきっかけにはなると思います。

今の通信料に満足している人も、満足していない人も、これを機に最適なプランを再確認してみてはいかがでしょう。

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