みなさま、こんにちは。DSKです。
この4月から、企業への「70歳までの就業機会の確保」が努力義務となりました。
高齢者にとってありがたい反面、今後の現役世代には向かい風になる可能性があります。
その理由は「日本の賃金低下」と「海外のインフレ」の可能性です。
生活が苦しい日本
４月から公共料金や生活用品など、多くの商品が値上がりしています。
一方でコロナの影響もあり、給料は増えないどころか減っている人も多い状況です。
「今はコロナだから仕方ない」
そう思っている人もいると思いますが、日本はコロナで不況になったのではなく、不況になコロナが追い討ちをかけた状態です。
日本では長らく不況が続き物価も安くなりましたが、実は食費や生活必需品は徐々に高くなっています。
これで物価ともに給料が上がれば問題ないのですが、日本は経済が停滞して物価の上がるスタグフレーション状態なので期待できません。
ただでさえ現在生活するのも大変なのに、今後はもっと厳しくなるでしょう。
その原因になり得る１つが俗に言う「70歳定年法」です。
いらない社員が増える
少し前まで企業の定年は60歳でしたが、65歳になり今後はそれが事実上、70歳まで伸びたことになります。
年金だけではやっていけない高齢者や、能力があって仕事を続けたい人にとっては良いでしょう。
ですが、現役世代の賃金という点で考えると、あまり嬉しくない制度です。
それは企業の「穀潰し」が増えるからです。
今では崩壊していますが、日本はもともと終身雇用という体系です。
崩壊したとは言っても、まだまだ簡単には社員を解雇できない状況にあります。
簡単に解雇できないのは助かりますが、それによって生まれる問題が「社内ニート」
2011年に内閣府が調査したところ、全国で働いている人のうち、8.5%にあたる465万人にが社内ニートの状態であるという結果が出ました。
現在ではさらに増え、企業の10人に1人は社内ニートになっているそうです。
やってもらう仕事がない。でも解雇もできない。
言い方は悪いですが、企業にとって社内ニートは「穀潰し」です。
それが10人に1人もいるとなれば、仕事をしている人の給料を上げたくても上げづらいですよね。
「70歳定年法」が努力義務から完全義務になれば、この社内ニートの数も増えるでしょう。
そうなれば企業は現役の給料UPを渋るしかありません。
今以上に昇給が難しくなるでしょう。
節約できる＝余裕があるになる
企業が給料を渋る様になれば、今以上に将来に向けての貯蓄や節約が必要になります。
しかし現在、海外では新興国を中心に成長をしています。
年々人件費も上がっているので商品価格も上がります。
日本では生活必需品の多くを海外からの輸入に頼っています。
したがって今後は、より一層生活費が上がっていくでしょう。
そうなると、今頑張って節約している人は節約する余裕すらなくなります。。
今あるお金で買えるものを買うだけ。
節約のために商品を選べるのは余裕のある人。となるかも知れません。
これを避けるには、スキルを磨いて転職したり、自分でビジネスをするなど、会社に依存しない様な自分を作っていくしかありません。
今のうちに投資で資産形成をしておくのも１つです。
そうなって欲しくはないですが、最悪のことも想定して今からできる行動をとっていきましょう。
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