• 五十嵐大輔

節約すら出来ない未来

みなさま、こんにちは。DSKです。


この4月から、企業への「70歳までの就業機会の確保」が努力義務となりました。


高齢者にとってありがたい反面、今後の現役世代には向かい風になる可能性があります。


その理由は「日本の賃金低下」と「海外のインフレ」の可能性です。


生活が苦しい日本


4月から公共料金や生活用品など、多くの商品が値上がりしています。


一方でコロナの影響もあり、給料は増えないどころか減っている人も多い状況です。


「今はコロナだから仕方ない」


そう思っている人もいると思いますが、日本はコロナで不況になったのではなく、不況になコロナが追い討ちをかけた状態です。


日本では長らく不況が続き物価も安くなりましたが、実は食費や生活必需品は徐々に高くなっています。


これで物価ともに給料が上がれば問題ないのですが、日本は経済が停滞して物価の上がるスタグフレーション状態なので期待できません。


ただでさえ現在生活するのも大変なのに、今後はもっと厳しくなるでしょう。


その原因になり得る1つが俗に言う「70歳定年法」です。


いらない社員が増える


少し前まで企業の定年は60歳でしたが、65歳になり今後はそれが事実上、70歳まで伸びたことになります。


年金だけではやっていけない高齢者や、能力があって仕事を続けたい人にとっては良いでしょう。


ですが、現役世代の賃金という点で考えると、あまり嬉しくない制度です。


それは企業の「穀潰し」が増えるからです。


今では崩壊していますが、日本はもともと終身雇用という体系です。


崩壊したとは言っても、まだまだ簡単には社員を解雇できない状況にあります。


簡単に解雇できないのは助かりますが、それによって生まれる問題が「社内ニート」


2011年に内閣府が調査したところ、全国で働いている人のうち、8.5%にあたる465万人にが社内ニートの状態であるという結果が出ました。


現在ではさらに増え、企業の10人に1人は社内ニートになっているそうです。


やってもらう仕事がない。でも解雇もできない。


言い方は悪いですが、企業にとって社内ニートは「穀潰し」です。


それが10人に1人もいるとなれば、仕事をしている人の給料を上げたくても上げづらいですよね。


「70歳定年法」が努力義務から完全義務になれば、この社内ニートの数も増えるでしょう。


そうなれば企業は現役の給料UPを渋るしかありません。


今以上に昇給が難しくなるでしょう。


節約できる=余裕があるになる


企業が給料を渋る様になれば、今以上に将来に向けての貯蓄や節約が必要になります。


しかし現在、海外では新興国を中心に成長をしています。


年々人件費も上がっているので商品価格も上がります。


日本では生活必需品の多くを海外からの輸入に頼っています。


したがって今後は、より一層生活費が上がっていくでしょう。


そうなると、今頑張って節約している人は節約する余裕すらなくなります。。


今あるお金で買えるものを買うだけ。


節約のために商品を選べるのは余裕のある人。となるかも知れません。


これを避けるには、スキルを磨いて転職したり、自分でビジネスをするなど、会社に依存しない様な自分を作っていくしかありません。


今のうちに投資で資産形成をしておくのも1つです。


そうなって欲しくはないですが、最悪のことも想定して今からできる行動をとっていきましょう。














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