みなさま、こんにちは。DSKです。
お客様から「iDeCoってどうなんですか？」と聞かれることがよくあります。
節税効果などメリットも説明した上で「あまりおすすめしない」と答えました。
iDeCoに限らずですが、デメリットも踏まえて慎重に検討する必要があります。
と言うことで、本日のテーマは【iDeCoを始めるなら慎重に】です。
iDeCoは税制優遇のメリットがある
将来の老後資金に対して「年金だけでは足りない」と言うニュースが出てから、iDeCoを開設する人が多くなりました。
iDeCoには入り口・途中・出口の３つで税金の優遇処置があります。
入り口は掛け金分の所得控除、途中は利益の非課税、出口は退職控除や年金控除です。
これらのことから検討している人も多いと思います。
確かに税制の優遇は大きなメリットです。
ですが節税にばかり気を取られて、焦って行動しない様に気をつけましょう。
iDeCoは６０才まで引き出せない
iDeCoのデメリットに、６０才まで引き出せないと言うものがあります。
また、期間が１０年に満たない場合には６０才になっても解約できないので、５０代などは特に注意が必要です。
６０才まで引き出せないと言うことは、著しく流動性が低くなるので、その分リスクも上がります。
まず、急な資金が必要になった場合でもiDeCoから引き出してくることが出来ません。
さらに加入が１０年未満だと引き出し年齢が遅くなります。
６０才で考えていると数年分ですが、計算が狂うかもしれません。
そして２０代から始めると、４０年近くを縛られる事になります。
今は変化の時代です。
社会がどう変わるか分からないのに４０年縛りは長すぎます。
このデメリットはとても大きいでしょう。
最低額だと維持管理費が高い
ならば最低額の月５０００円で運用して様子見しようと考える人もいると思います。
ですがその場合、毎月の手数料がネックになります。
iDeCoの維持管理には事務手数料、資産管理手数料、信託報酬、運用管理手数料がかかります。
信託報酬はiDeCoに限らずかかりますし、運用管理手数料は０円のところも増えてきたので無視するとしても、事務手数料は年間１２６０円、資産管理手数料は７９２円から酷いものは７０００円ほどかかり、最低でも年間２０５２円かかります。
仮に最低の月５０００円を積み立てると年間６００００円なので、年間維持費で年間３％以上を取られる事になります。
この様に、iDeCoは節税効果が期待できると同時に、注意するべきところもあります。
将来まで見越して、開設の有無や金額を判断していきましょう。
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