公務員はもらい過ぎ？冬のボーナス事情

みなさま、こんにちは。DSKです。

今年度の国家公務員のボーナスを０.０５か月分引き下げる改正給与法が、11月27日の参議院本会議で可決・成立しました。

誰もが知っている大手企業がボーナス大幅減になった中で、公務員が０.０５

ヶ月分減になったことで「高待遇すぎる！」と物議を醸しています。

公務員はボーナスをもらい過ぎなのでしょうか？

１１月にみずほ総合研究所が出したレポートによると、従業員数５人以上の企業の２０２０冬のボーナス平均は、ひとりあたり３６万円で、前年比▲７.５％という予想を発表しました。

７.５％というと、そんなに大したことがないように見えますが、これはリーマンショック時の夏のボーナス（▲９.８％）以来の大幅な減少となります。

ここ数年のボーナスの変動が±４％内で動いていたことを考えると、どれだけ今回の動きが大きいか分かります。

誰もが知っている大手企業のボーナスが全額カットになったり、６〜７割カットになるニュースが飛び交うなど、疑うことのない不況となりました。

また大阪シティ信用金庫が、今月上旬に取引先の中小企業を対象に行った調査では、冬のボーナスを支給する企業は５４％にとどまったことがわかりました。

この調査はでは１０１６社が回答しました。

つまり４６％の企業ではボーナスが支給されないということです。

大企業だけが大変なのではなく、中小企業も大変です。

むしろ体力がない分、大企業＜中小＜フリーランスで存続に困窮していると言って良いでしょう。

民間企業が軒並み不況な中、公務員はどうなのでしょうか。

民間平均で７.５％の減少に対して、今回の国会で決まった公務員の減少は０.０５ヶ月分

の前年比３.８％でした。

民間の企業は３割〜全額カットも出ており、もらえるだけマシという状況でもあります。

民間で２ヶ月以上もらえるのであれば相当もらえる形になります。

そうなると「２ヶ月以上もらえる公務員はもらい過ぎだ！」という人も出てくるのも分かります。

確かに今回だけで見れば、公務員のボーナスは多いように見えます。

ですが反面、公務員の給料は好景気でもあまり増えません。

民間企業が数百万もらっていたバブル期でも百数十万でした。

業績に合わせてボーナスの変わる民間か、変動の少ない公務員かの違いがあるので、単純にもらい過ぎとは言えません。

公務員のボーナスについて、これだけニュースで話題になるのは、それだけ不況で厳しい人がいるからでしょう。

「なんで公務員だけ」といった気持ちが出ることもあるでしょう。

ですが、公務員のボーナスが減っても、民間のボーナスが増えても、自分の収入は変わらなければ意味がありません。

他の人の収入の増減を気にするより、自分の収入に着目して、どうしたらよりよく生活ができるかに時間を使っていきましょう。

LINE＠友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています！