コロナ禍で収入減。なのに貯蓄が増えた！？

みなさま、こんにちは。DSKです。

総務省が５日発表した２０２０年の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年から平均１７万５５２５円増えました。

コロナ禍で生活が厳しいと言われている中で、なぜ貯蓄は増えたのでしょうか。

コロナ禍で生活が厳しい人のニュースが多く報道されている中、経産省が発表した家計調査によると、２０２０年の２人以上の勤労者世帯の貯蓄は平均で１７万円以上も増えました。

消費支出は、２人以上の世帯で月平均２７万７９２６円と、前年から５.３%減り２年ぶりの減少となりました。

このコロナ禍の外出自粛などで消費が減ったことが要因の１つとされています。

支出別にみると、国内外のパック旅行費や宿泊代など「教養娯楽」は約１８%、「交通・通信」は約９%、被服は約２０%の減少となりました。

他にも減ったものはありますが、特にコロナの影響を受けた旅行関連や外食、衣料品などへの支出が大きく落ち込んでいます。

こういった経緯があり、生活苦の人が報道される中、日本全体で見ると貯蓄が増加しているといった状態になりました。

昨年は貯蓄も増えましたが、収入も増加しています。

昨年の可処分所得は４９万８６３９円と前年比で４.６％増えましたが、これは１人１０万円の特別定額給付金の影響があるとされています。

世帯主の収入だけで考えると、前年比で１.５％減っています。

また、全体の支出は下がっていますが、支出が増えている項目もあります。

例えば、テレワークや自宅時間の増加に伴い家具・家事用品の購入が増えたり、感染防止のためのマスクや除菌グッズの消耗品費も増えました。

自宅で過ごす時間が増えたため光熱・水道も大きく増えましたし、テレワーク用に通信費が上がった家庭も多いでしょう。

支出自体は下がっていますが必要生活費は上がったので、生活が楽になったというよりは、単に浪費が減っただけといえるでしょう。

昨年はコロナ禍での自粛による支出の低下、また先行きの不透明さから特別給付金が出ても、購買を控え貯蓄に回したという結果でした。

こういった買い控えが影響し、大企業なども苦しい経営状態になっています。

ただ、その分の反動で今年は支出が増えると見込まれています。

昨年は感染拡大でお金を使いたくても使えなかった人もいたため、金融商品にお金が集まるといったこともありました。

そのためコロナが収束すれば、解放された需要が消費が盛り上がる可能性があります。

実際、私の周りでも比較的余裕のある方達は「コロナが収まったらどこに行こうか」と収束後の旅行先などを考えています。

ただ、それもコロナが収束したらの話であり、ワクチン接種が進むなど、経済活動が再開されることが前提です。

また収束後したとしても、すんなり企業や景気が回復するとも限らないので、多くの方は生活や収入に対しての不安を拭いきれず、しばらくは貯蓄モードになることも考えられます。

消費が大きく盛り返すには、先行き不安が収まることが条件になりそうです。

LINE＠友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています！