• 五十嵐大輔

コロナ禍で収入減。なのに貯蓄が増えた!?

みなさま、こんにちは。DSKです。


総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年から平均17万5525円増えました。


コロナ禍で生活が厳しいと言われている中で、なぜ貯蓄は増えたのでしょうか。


貯蓄は2000年以降最大の増加幅


コロナ禍で生活が厳しい人のニュースが多く報道されている中、経産省が発表した家計調査によると、2020年の2人以上の勤労者世帯の貯蓄は平均で17万円以上も増えました。


消費支出は、2人以上の世帯で月平均27万7926円と、前年から5.3%減り2年ぶりの減少となりました。


このコロナ禍の外出自粛などで消費が減ったことが要因の1つとされています。


支出別にみると、国内外のパック旅行費や宿泊代など「教養娯楽」は約18%、「交通・通信」は約9%、被服は約20%の減少となりました。


他にも減ったものはありますが、特にコロナの影響を受けた旅行関連や外食、衣料品などへの支出が大きく落ち込んでいます。


こういった経緯があり、生活苦の人が報道される中、日本全体で見ると貯蓄が増加しているといった状態になりました。


給付金が補ったが、世帯主収入自体は落ち込んでいる


昨年は貯蓄も増えましたが、収入も増加しています。


昨年の可処分所得は49万8639円と前年比で4.6%増えましたが、これは1人10万円の特別定額給付金の影響があるとされています。


世帯主の収入だけで考えると、前年比で1.5%減っています。


また、全体の支出は下がっていますが、支出が増えている項目もあります。


例えば、テレワークや自宅時間の増加に伴い家具・家事用品の購入が増えたり、感染防止のためのマスクや除菌グッズの消耗品費も増えました。


自宅で過ごす時間が増えたため光熱・水道も大きく増えましたし、テレワーク用に通信費が上がった家庭も多いでしょう。


支出自体は下がっていますが必要生活費は上がったので、生活が楽になったというよりは、単に浪費が減っただけといえるでしょう。


2021年は貯め込んだ分が消費される?


昨年はコロナ禍での自粛による支出の低下、また先行きの不透明さから特別給付金が出ても、購買を控え貯蓄に回したという結果でした。


こういった買い控えが影響し、大企業なども苦しい経営状態になっています。


ただ、その分の反動で今年は支出が増えると見込まれています。


昨年は感染拡大でお金を使いたくても使えなかった人もいたため、金融商品にお金が集まるといったこともありました。


そのためコロナが収束すれば、解放された需要が消費が盛り上がる可能性があります。


実際、私の周りでも比較的余裕のある方達は「コロナが収まったらどこに行こうか」と収束後の旅行先などを考えています。


ただ、それもコロナが収束したらの話であり、ワクチン接種が進むなど、経済活動が再開されることが前提です。


また収束後したとしても、すんなり企業や景気が回復するとも限らないので、多くの方は生活や収入に対しての不安を拭いきれず、しばらくは貯蓄モードになることも考えられます。


消費が大きく盛り返すには、先行き不安が収まることが条件になりそうです。











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