• 五十嵐大輔

住宅購入、リフォームでポイントがもらえる?

みなさま、こんにちは。DSKです。


新型コロナウイルスの影響で低迷が続く住宅市場。


政府は住宅市場を活性化するため、一定の条件を満たした住宅を購入するとポイントを付与する制度を、経済対策に盛り込む方向で調整に入りました。


リフォームも対象なので、住宅購入を考えている方は動向を追っていきましょう。


国内の住宅市場が低迷中


新型コロナウィルスは世界中の至る所で経済に打撃を与えていますが、国内の住宅市場にもその影響が出ています。


現在、国内の住宅市場では、9月までで着工された住宅の戸数が15か月連続で前の年を下回っています。


コロナによる住宅着工数の低下は、リーマンショックより成績が悪く、2020年の上半期は過去10年で最低となりました。


国交省は「展示場来場者は戻り始めており、今後、プラス要素も徐々に増える」とみていますが、政府としては今回のコロナの低迷を早く戻したい意向があります。


テレワークのためのリフォームも対象になる?


住宅市場を活性化するため、政府は一定の条件を満たす住宅を購入したり、改装をしたりすると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を新たに設ける方向で調整に入りました。


条件としては、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム、テレワークをしやすくするリフォームなどが検討されています。


最近はテレワーク用に自宅をリフォームする人が増えているので、テレワーク向けも対象になると働き方にもまた、大きな動きが動きがあるかも知れません。


調整中なので、まだ未確定な部分が多いですが、経済対策効果を高めるために、もらえるポイントを最大で100万円程度にすべきと言う意見もあるようです。


似たような施策で、今年の8月に申請が終了した「次世代住宅ポイント制度」が35万ポイントが上限だったので、100万が実現化すれば検討中の方の腰も軽くなりやすいでしょう。


来月の経済対策に盛り込む方向


ただ住宅関連は単価が高く、簡単にポンポン出せる出費ではありません。


新築やリフォームに出費をするのは、経済面で比較的余裕のある人が多いので、余裕のあまりない方への支援を優先すべきとして、条件の設定やポイント上限などについての意見もあります。


どれをどこまでやるか。

政府は来月まとめる予定の追加の経済対策に盛り込む方向で、詳細な制度設計を急いでいます。

バランスを取りながら、良い塩梅での案が通ると良いですね。


最近は、コロナ禍で住む場所が変わったという人も増えましたし、持家派から賃貸派になった人も増えました。


生活が変わったことによって、家の中を大掃除した人も沢山いました。


今後はニューノーマルに合わせた住宅やリフォームが増えていくでしょう。


住宅の購入やリフォームなどを考えている方は、今後の動向を確認して、利用できるもののがあればうまく利用していきましょう。











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