みなさま、こんにちは。DSKです。
住宅ローン控除の控除期間は、原則「１０年」ですが、ただし、消費税１０％への増税をきっかけに、控除期間が「１３年」となる緩和策が取られていました。
この緩和策は、昨年で終了のはずだったのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による住宅需要の減少に鑑み、この特例を２年間延長することが昨年末、２１年度の税制改正で決まりました。
今年家を買おうと思っている人は確認しておきましょう。
住宅ローン減税の特例処置の延長
住宅ローン控除とは、一定要件のもと住宅ローンで住宅を購入すると、年末の住宅ローン残高の１％相当額が１０年間（１年間最大４０万円）所得税・住民税から税額が控除されるというものです。
住宅ローンの特例処置とは、２０１９年１０月の消費税１０％増税時に、控除期間を１０年から１３年間となるものです。
当初これは「２０２０年１２月末までの入居」という適用要件でしたが、２０２１年度税制改正により、住宅ローン控除の適用期間が２０２２年末までに延長となりました。
「１１年目以降」の控除額の計算は１０年目までと違う
住宅ローン控除の１０年目までの計算方法は以下のうち一番小さい額が税額控除となります。
１、年間の所得税・住民税合計
２、借り入れ残高の１％
３、４０万（一般住宅）
一方、１１〜１３年目の控除額は、上記の３つに加えて
「建物の取得価格の２％÷３」
の４つの金額のうちの一番小さい額となります。
２０２１年度内ならいつでも良いわけじゃない
住宅ローン控除期間が「１３年」に延長になるには、以下の期日までに契約しなければなりません。
・注文住宅：２０２１年９月末
・分譲住宅：２０２１年１１月末
なおかつ２０２２年の１２月末までに入居している必要があります。
「２０２１年末まで延長になったから１２月に買おう」だと、対象にならないのでお気をつけください。
また、２０２１年度の税制改正によって変わる点は「期間」だけではありません。
条件の１つであった「床面積５０㎡以上」という項目が「４０㎡以上」に緩和されます。
これにより小規模の住宅も対象になりますので、独身の方や夫婦２人で住むからと、購入を控えていた方も検討の余地が出てきました。
※マンションの面積表示は「内法」と「壁芯」があるため注意。
床面積４０㎡の床面積は「内法」の面積です。（壁芯の方が大きい）
その他の注意点
今回緩和された「40㎡～50㎡」の住宅ローン控除の適用要件に「１０００万円以下」の所得制限があります。
５０㎡以上の場合、所得制限は「３０００万円以下」なので、高所得層の方は注意が必要です。
また、来年の税制改正によって控除額の計算の１つ「年末残高の１％」が「１％を上限に実際に支払った利息額」となる可能性があります。
とはいえ、現在持ち家購入を考えている方には、住宅ローン控除の特例処置の延長はありがたいものです。
どの様な制度が使えるかも確認しながら検討していきましょう。
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