金利優遇。物件構造だけでなく立地も関係

みなさま、こんにちは。DSKです。

国土交通省が、土砂災害の危険が高い区域に住宅を建てる場合に、低金利住宅ローンなどの適用対象外とする方針を示しました。

適用外とするのは、崖崩れや地滑りで著しい被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域。長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」が利用できなくなります。

フラット３５Sとは何か。

またなぜ災害区域が対象外になるのか。

そもそもフラット３５Sとは

そもそもフラット３５Sとはなにか。

フラット３５Sとは、耐震性や省エネなど一定基準を満たした住宅を対象に、通常より金利を低くした商品です。

長期優良住宅とは、例えば

・バリアフリー環境が必要になった際に、そのための改修ができる十分な広さが必要

・一戸建ての場合は75ｍ2以上となり、マンションなどの共同住宅の場合は55ｍ2以上

・数百年に１度レベルの大地震に耐え、その後修繕すれば住み続けられる耐久性

・断熱性能や省エネルギー性能が一定レベル確保

などがあります。（詳細は国土交通省「長期優良住宅のページ」をご覧ください。）

これだけが条件ではないので、フラット３５Sの詳しい条件などは住宅金融支援機構【フラット３５】Ｓをご覧ください。

今回、このフラット３５Sの対象から除外されるのは「土砂災害特別区域」です。

対象から除外をする目的としては、災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするためです。

「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が起きた場合、住民の命に著しい危険が生じるおそれがあるため、新たに建てる建物の構造などに規制がかけられていますが、全国におよそ２０万の世帯があります。

こうした地域に住宅が増えないようにするため、政府は住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して、住宅ローンの仕組みを変更することにしたのです。

これによって、政府は将来にわたって危険な地域に住む人を減らすとともに、減災・防災の対策費用を抑えたい考えです。

危険区域に沢山の住民が暮らすと、万が一の時の負担が大きくなります。

これは政府に限った話ではなく、近年の自然災害により増大した補償により、損害保険の値上げがされていますし、被災者の働く企業も労働力が失われ、手当てなどで支出が増えます。

そして何より、被災した当人たちの家計へのダメージは大きいです。

これまで新築優遇の政策ばかりだった反動が、ここにきて返ってきているのかも知れませんね。

フラット３５S利用を考えている方はもちろん、利用しない方も災害区域など確認して、長く安心して住める家を手に入れましょう。

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