コロナ自粛により収入が減った人、仕事が無くなった人、今後のボーナスが大幅に減ってしまう人など、様々な形で家計に負担が出ています。
そんな中、削れない固定費に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。
今回はそんな固定費の中でも割合の大きい”保険料の支払い”について話をしていきます。
本記事のテーマ
コロナの影響で保険料の支払いが難しくなった時の対応策
保険料が支払えなくなった時の方法として、以下の方法が考えられます。
保険料を下げる
猶予期間の延長を利用
契約者貸付を利用する
払い済みにする
保険を解約する
それでは順番に見ていきます。
保険料を下げる
FPとして保険の見直しを行っていると、保険に入りすぎている人が多いという印象があります。
独り身で死亡保障をつけていたり、貯蓄性のある保険、過剰な医療保障など、不要な保険に入っている分は見直しにより削減する事ができます。
最低限の保障に変えることによって保険料を下げる事ができます。
猶予期間の延長を利用する
保険には、払込期日までに保険料が支払われなかった場合に“この日までは保険料のお支払いがなくても契約が有効です”という期間があり、それが猶予期間です。
通常、この猶予期間は１ヶ月ほどですが、今回のコロナの影響により最長６ヶ月に延長となりました。
最終的には支払いはする必要はありますが、猶予期間の間に資金繰りを行う事ができます。
契約者貸付を利用する
契約者貸付とは、資金が必要なときなどに解約返還金の一定範囲内で貸付する制度です。 なお、貸付金には会社所定の利息がかかります。
通常は会社によりますが利息金利２％〜となっていますが、今回のコロナに対しての処置として、利息金利を０％に引き下げている会社もでています。
貸付なので後々返済が必要になること、また解約返戻金ありきの制度なので貸付の可否や金額は保険会社に確認しましょう。
払い済みにする
払い済みとは、以後の保険料の支払いを中止して、その時点での解約返戻金をもとにして保険金額を減額する方法です。
保障期間はそのままですので、保障額は小さくなります。
また払済保険への変更後、元に戻すこともできます。こちらを「復旧」といいます。
復旧の条件は会社によるので、確認が必要になります。
払い済みは保障額が小さくなりますが、完全な解約するよりも有利な場合があります。
保険を解約する
こちらはそのままの意味で解約です。
不要な保険であれば解約でも良いですが、必要な保険を解約するのは最終手段だと考えてください。
「落ち着いたらまた入れば良いや」と考える人もいるかも知れませんが、再加入する場合、以前より年齢が上がっているので保険料が高額になる可能性が高くなります。
また、以前より不健康になっていた場合、契約自体できない可能性もあります。
そういったリスクも考慮した上で解約する必要があります。
今回のまとめ
保険料の支払いが難しいと、つい「解約」と思ってしまいがちですが、猶予期間や契約者貸付など、解約以外で対応できることもあると思います。
今はコロナで大変ではありますが、その分保険会社が処置を設けるなど対応も変わっています。
解約のデメリットと対策方を比較して、最適な方法を選んでいきましょう。
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