• 五十嵐大輔

日本景気後退と内閣府認定。冬の時代に備える

みなさま、こんにちは。DSKです。


内閣府は本日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定しました。


18年まで景気拡大していたとはいえ、過去の拡大に比べて年平均1%と勢いも弱く、景気が良くなっていると多くの国民が実感するには至らなかった。


その上、災害やコロナの影響でリーマンショック以上の不景気とも言われる状況です。

今後、日本は冬の時代を過ごすことになるでしょう。


では、実際不景気になるとどういったことが起こるのでしょうか。


不景気になると社会はどう変わるのか


景気が悪くなると消費が落ち込み、商品の値段を下げてもなかなか売れ残りは減りません。


消費が落ち込むと企業の売り上げも下がり、賃金を下げたり人員整理などにより一部を解雇したりします。


コロナ自粛で売り上げが立たず、倒産した企業がいくつもありましたが、同じ様に経営が立ち行かなくなる企業も出てくるでしょう。


企業が倒産するとそれに伴い失業者が増え、就職や転職なども難しくなります。


旅行も支出を抑えるために、安く・近く・短かくが中心になります。


株式投資をしている人は、株価が下がり資産が減る人も増えてきます。


不景気で個人の生活も厳しくなりますが、国際的な力も弱くなっていきます。


国際競争力も低下する


不景気によって、企業の力が弱くなれば株価が下落します。


すると企業は資金調達が難しくなり、投資に回す資金がなくなり開発が滞る様になります。


開発が滞れば、競争力も落ち世界から遅れてしまいます。


日本企業が世界から送れれば、貿易力も下がり国力が下がります。


国力が下がれば、日本の評価は下がり円の価値も低くなっていくでしょう。


円の価値が低くなる=円安が進むと、輸入するものの金額が高くなります。


日本は資源が潤沢ではないので、一般家庭の支出も上がるでしょう。


すると、その上がった分を補う様にさらに消費を抑えることになります。


円安になるということは、海外からの訪日客にとっては安く旅行できるので良いことです。


しかし、今はコロナの影響がありますし、今後もいつまで続くか分かりません。


個人で戦える力を持つことが重要


では、日本が不景気になってしまったら指を加えて見ているしかないのかというと、そうではありません。


散々、不景気のネガティブな話をしておいてなんですが、急激な不景気がくるわけではありません。


現状はまだ転職や就職の求人もありますし、金融資産も大量に保有している国です。


世界で戦える企業もありますし、日銀によって株価も支えられています。


これがいつまで続くかは分かりませんが、今のうちに転職したり、事業を起こすなど個人で稼ぐ力を上げることはできます。


お金を貯める力や増やす力をつけることで、国がダメでも個人で資産を築くこともできます。


そうやって不景気への準備を行うことで、個人でも戦う力を得ることは可能です。


そして、経済には必ずサイクルがあります。


いずれまた好景気となる時がくるはずです。


その時に、しっかりと波に乗れる様に、今から力をつけていくことが大切になるでしょう。










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