会社員の方は給料から税金が天引きされて徴収されていますが、年末調整を行うことによって税金が還付される方が多くいます。
会社が計算しているのになぜ税金が戻ってくるのでしょうか？
今回は税金が還付される仕組みと、見落としがちな控除について解説していきます。
会社員は前取り徴収
「額面」と「手取り」という呼び方がある様に、会社員の方は給与の金額と実際に振り込まれる金額に差があります。
その理由は「税金」や「社会保険料」が給料から天引きされているからです。
これは「源泉徴収制度」という、本来個人が税務署に申告して納めるべき税金を、会社が「前取り」して代わりに納めてくれる制度によるものです。
なぜ「前取り」かというと、本来税金は1/1〜12/31までの分に対して納税額が決まります。
しかし、会社員の場合はその納税額が決まる前に、会社が給与から天引きしているからです。
特に所得税は概算で見積もっているので、１年が終わってみると概算金額と違っていることが多々あります。
それを年調整により、前取りで徴収された分の多い少ないを確認します。
所得控除？税額控除？いろいろある控除
前取りとの差額を調整すると書きましたが、そうすると
「毎年給料は一緒だったら、その差額はないだろうからしなくて良いや」
と思う方もいると思います。
ですが、年末調整はそれ以外にも調整するものがあります。
それが「控除」と呼ばれるものになります。
「控除」には『所得控除』と『税額控除』があります。
『所得控除』とは税金の対象となる所得額を下げるものです。
それに対し『税額控除』は納税する金額を下げてくれるものです。
この「控除」には様々なものがありますが、会社では全ての人の控除を把握しているわけではないので、控除分までは天引きしてくれません。
そのため、年末調整で控除がある人に名乗り出てもらい、その分を計算することになります。
そして、これらの控除が適用することにより、多くの場合で税金が戻ってくるのです。
自分の税金を下げるためには、この控除を漏らさず申告する事が大切です。
色々な控除たち
では、会社員が受けられる控除はどんなものがあるのか？
・生命保険料控除…生命保険、個人年金保険、介護医療保険を支払っている場合
生命保険料控除は、自分が支払っている家族分も対象になるので、家族分も確認しましょう。
・地震保険料控除…地震保険を払っている場合
・社会保険料控除…社会保険料を支払っている
これも家族分を含める事ができるので、子供の年金を支払っているなどの場合は含めましょう。
・小規模企業共済等掛金控除…今話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）はこの控除になります。
iDeCoは勤務先によって上限額が違いますが、支払った全額が対象になりますので、忘れずに申請しましょう。
・扶養控除…自分の稼ぎで養っている人がいる。
この控除で特に忘れがちなのが、離れて暮らしている家族です。
一人暮らしの大学生なども、生活費を送って養っていれば扶養控除の対象になります。
・障害者控除…家族に障害者がいる。
いわゆる障害者でなくても、ご高齢で寝たきりの方がいるときは対象の可能性があります。
一度確認をしておきましょう。
・寡婦（夫）、ひとり親控除…配偶者と離婚や死別した人、未婚のひとり親
寡婦、寡夫、ひとり親で、それぞれ規定はありますが、受けられる対象か確認をしておくと良いでしょう。
・住宅借入金等特別控除…住宅ローンの残高によって最大４０万の税額控除
この控除は「所得控除」ではなく「税額控除」なので、一番効果が高いのがこの控除です。
住宅ローンの年末残高によって最大４０万、税額が控除されます。
この控除の注意点として、１年目は年末調整ではなく確定申告をする必要があります。
また今年は、年末調整に関係する税制改正があり「基礎控除」や「所得金額調整控除」がもうけられました。
いずれも申告をしないと控除を受けられないので、こちらも漏らさず提出しましょう。
会社員でも出来ることは最大限に
「もう残りの時間じゃ間に合わない」と慌てている方もいるかも知れませんが、安心してください。
必要な控除関係の証明書を会社に提出し忘れたり、年末調整を受けられなかった場合には、確定申告でフォローすることができます。
確定申告と聞くと、よりハードルが上がるかも知れませんが、税務署の方達は優しく教えてくれるので大丈夫です。
確認を取りながら、あわてず確実に書類を揃えて確定申告しましょう。
会社員は事業主と違い、節税出来る範囲が狭いです。
ですが、控除を利用するのとしないのでは手取りに違いがでます。
収入がなかなか上がらない中では、自分で手取りを増やす努力が大切です。
脱税はいけないことですが、節税は正統です。
自分の収入を守っていきましょう。
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