みなさま、こんにちは。DSKです。
最近、話題のビットコイン。
以前から保有していた人たちの中には、大きく利益を出した方もいるのではないでしょうか。
利益を確定したいけど、税制が分からなくて不安という声もあります。
いくら取られるか分からない状態での確定は怖いですよね。
今回は暗号通貨の税制について説明します。
暗号通貨は雑所得
暗号通貨の売却益は雑所得に分類されます。
課税方式は総合課税。
つまり、お給料など他の総合課税のものと所得を合算して計算します。
所得税の計算方法は、所得の額に応じて変わる「超過累進課税」なので、所得が多ければ多いほど税金割合は高くなります。
例えば、課税所得が300万円の人の場合、課税所得300万円の税率は10％なので税金額は20万円ほどです。
これに暗号通貨で300万所得が増えたとします。
すると課税所得が600万円になるので、税率は20%になり税額は約77万円と３倍以上の税金額となります。
したがって暗号通貨が値上がりし、１億円などの金額になった場合、一度に利益確定するのは注意が必要です。
仮に100万円分ビットコインを購入していて、それが4,000万円になったとします。
所得が4,000万円を超えると最高税率45%となるので、給与と合わせて4,200万とすると税金だけで1,400万ほど取られます。
これは所得税の計算で、それ以外にも住民税や復興支援税が一律12.1%で徴税されるので、4,200万の所得があっても手元に残るのは2,300万弱となります。
損益通算は暗号通貨間だけ
株式や投資信託などは、配当所得や利子所得の利益と損失を差し引きできます。
ですが暗号通貨は、暗号通貨間でしか差し引きできません。
株や投資信託の暗号通貨の利益で損失を埋め合わせたり、損失があった時に他の所得から引くことはできません。
また、株や投資信託などは損失を３年間繰り越して利益から差し引きできますが、暗号通貨はどんなに損失があっても、翌年以降に損失分を控除としては使えません。
昨年に100万円の損失があり、今年100万円の利益が出た場合、株などでは控除で利益０にできますが、暗号通貨の場合はそのまま100万円に対して税金がかかります。
自分の資産は２年間で増えていないにも関わらず、税金だけは取られるということになってしまいます。
損失分や税金分も考えた上で利益確定させる必要があります。
買い物しても申告が必要
最近はビットコインでの買い物ができるサービスも増えていましたし、今後も増えていくでしょう。
「税金が高いのなら、買い物で使ってしまおう」
こう考える人もいるかも知れません。
ですが、これもむやみに利用するのはやめましょう。
暗号通貨の税制では、購入時より増えた資産で買い物をした場合、その増えた分が課税対象になります。
例えば、100万円分ビットコインを購入して、それが1,000万円になったとします。
1,000万円で利益確定すると、税金でたくさん取られるからと、1,000万円分ビットコインで買い物をしたとします。
この場合、使った1,000万から元手の100万円分を引いた900万円が課税対象になります。
仮に給料の課税所得が300万だった場合、300万＋900万＝1,200万
1,200万円の税金は住民税、復興特別所得税あわせて380万円ほどになります。
給与の300万円だけなら税金額は50~60万円なので、差額の320~330万円の追加納税が必要になります。
貯蓄がなければ大儲けから一転、急に貧困になりかねません。
ビットコインなどが使えるところも増えてきて、やっと実用性が備わってきた暗号通貨ですが、利用する度に税金を意識するという手間があります。
暗号通貨は億り人などロマンもありますが、現実的な事務処理も考えて投資していきましょう。
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