• 五十嵐大輔

ビットコインで儲かったら確定申告が必要。買い物でも!?

みなさま、こんにちは。DSKです。


最近、話題のビットコイン。


以前から保有していた人たちの中には、大きく利益を出した方もいるのではないでしょうか。


利益を確定したいけど、税制が分からなくて不安という声もあります。


いくら取られるか分からない状態での確定は怖いですよね。


今回は暗号通貨の税制について説明します。


暗号通貨は雑所得


暗号通貨の売却益は雑所得に分類されます。


課税方式は総合課税。


つまり、お給料など他の総合課税のものと所得を合算して計算します。


所得税の計算方法は、所得の額に応じて変わる「超過累進課税」なので、所得が多ければ多いほど税金割合は高くなります。


例えば、課税所得が300万円の人の場合、課税所得300万円の税率は10%なので税金額は20万円ほどです。


これに暗号通貨で300万所得が増えたとします。


すると課税所得が600万円になるので、税率は20%になり税額は約77万円と3倍以上の税金額となります。


したがって暗号通貨が値上がりし、1億円などの金額になった場合、一度に利益確定するのは注意が必要です。


仮に100万円分ビットコインを購入していて、それが4,000万円になったとします。


所得が4,000万円を超えると最高税率45%となるので、給与と合わせて4,200万とすると税金だけで1,400万ほど取られます。


これは所得税の計算で、それ以外にも住民税や復興支援税が一律12.1%で徴税されるので、4,200万の所得があっても手元に残るのは2,300万弱となります。


損益通算は暗号通貨間だけ


株式や投資信託などは、配当所得や利子所得の利益と損失を差し引きできます。

ですが暗号通貨は、暗号通貨間でしか差し引きできません。


株や投資信託の暗号通貨の利益で損失を埋め合わせたり、損失があった時に他の所得から引くことはできません。


また、株や投資信託などは損失を3年間繰り越して利益から差し引きできますが、暗号通貨はどんなに損失があっても、翌年以降に損失分を控除としては使えません。


昨年に100万円の損失があり、今年100万円の利益が出た場合、株などでは控除で利益0にできますが、暗号通貨の場合はそのまま100万円に対して税金がかかります。


自分の資産は2年間で増えていないにも関わらず、税金だけは取られるということになってしまいます。


損失分や税金分も考えた上で利益確定させる必要があります。


買い物しても申告が必要


最近はビットコインでの買い物ができるサービスも増えていましたし、今後も増えていくでしょう。


「税金が高いのなら、買い物で使ってしまおう」


こう考える人もいるかも知れません。


ですが、これもむやみに利用するのはやめましょう。


暗号通貨の税制では、購入時より増えた資産で買い物をした場合、その増えた分が課税対象になります。


例えば、100万円分ビットコインを購入して、それが1,000万円になったとします。


1,000万円で利益確定すると、税金でたくさん取られるからと、1,000万円分ビットコインで買い物をしたとします。


この場合、使った1,000万から元手の100万円分を引いた900万円が課税対象になります。


仮に給料の課税所得が300万だった場合、300万+900万=1,200万


1,200万円の税金は住民税、復興特別所得税あわせて380万円ほどになります。


給与の300万円だけなら税金額は50~60万円なので、差額の320~330万円の追加納税が必要になります。


貯蓄がなければ大儲けから一転、急に貧困になりかねません。


ビットコインなどが使えるところも増えてきて、やっと実用性が備わってきた暗号通貨ですが、利用する度に税金を意識するという手間があります。


暗号通貨は億り人などロマンもありますが、現実的な事務処理も考えて投資していきましょう。











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