• 五十嵐大輔

QRコード決済事業者と自治体が連携でポイント高還元

みなさま、こんにちは。DSKです。


国も普及に努めているキャッシュレス。


2018年から新たに◯◯PayといったQRコードの事業者がキャンペーンを行なってきましたが、最近ではあまり大規模なキャンペーンは少なくなりました。


それに変わり最近は、自治体と連携した地域限定のキャンペーンが目立ってきました。


大々的にはCMをしていませんが、みなさんの地域もキャンペーンが行われているかも知れません。


QRコードのキャンペーンはチェーンから地域限定に


2019年はキャッシュレス元年と言われ、様々なQRコード決済事業者が「総額◯億円還元」「最大〇〇%還元」といったキャンペーンが行っていました。


2020年に入ると、そういったキャンペーンは影を潜めてきました。


代わりに地方自治体と連携した地域限定のキャンペーンがでてきました。


その地域で対象のQRコード決済をすることで5〜50%の還元が受けられたり、決まったポイントがもらえるというものです。


自治体の行うキャンペーンなどより高還元になりやすく、その地域以外の人も利用ができるので、自治体は多くの人を呼ぶことができます。


利用方法はシンプルで、対象店舗で決済すると後日、利用分に応じてポイントが還元されるという仕組みです。


ただ、マイナポイントへの登録を条件とするなど、利用したい自治体での条件を確認しておきましょう。


自治体キャンペーンを引っ張るPayPay


QRコード決済利用率1位のPayPayですが、自治体連携のキャンペーンも早くから行なっており、自治体と連携したキャンペーンでは圧倒的に連携数が多いです。


いずれの自治体のキャンペーンも、対象となる支払い方法は「PayPay残高」「登録したヤフーカード」「PayPayあと払い(一括のみ)」の3種類。


還元分のポイントは利用の30日後に付与されます。


注意点としてヤフーカード以外のクレジットカードをひも付けて支払うと還元の対象外なので気をつけましょう。


有名なQRコード決済では、au PAYやLINE PAY、d払いなどもキャンペーンを行なっています。


こういった自治体とのキャンペーンは、決済事業者ではなく自治体が負担します。


そのため、同じ決済事業者のキャンペーンでも内容が違くなっているので、利用したい自治体での内容を確認しておきましょう。


地域・決済事業者・利用者、三方良し


しかし、なぜこれまでの様な一律のキャンペーンではなくなったのでしょう。


QRコード決済はここ1年でかなり普及しましたが、完全に普及が済んでしまったのかというと、そういうわけでもありません。


8割ほどの人が利用しているクレジットアードに対して、QRコード決済はまだ5割ほどです。


一律のキャンペーンでは大手チェーンの加盟が増えましたが、地方の個人店は加盟せず現金で行っているところも少なくありません。


決済事業者の立場としては、この様なキャンペーンを行い、加盟店や利用者のすそ野を広げたいのです。


いっぽうで自治体は、QRコード決済を使った施策は商品券のような印刷代もかからず、同じ金額を還元するのでも負担は小さくなります。


また一律に配るのではなく、利用したらという条件があるので無駄がありません。


利用者としては普段使っている地域の店舗で、還元を受けられるのは大きな利点と、それぞれに利点のあるキャンペーンとなっているのです。


メディアで大々的に宣伝はされませんが、自分のよく使う地域で行っているキャンペーンがないか調べてみるのも良いでしょう。











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