みなさま、こんにちは。DSKです。
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「Go Toトラベル」の都内発着の旅行で、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に自粛を呼びかけるのは今月１７日までとすることを明らかにしました。
GoToを利用して旅行しようと考えていた人にとっては、せっかくの楽しみが無くなってしまうことは残念ですが、状況が状況なので仕方ないと諦めた人も多いでしょう。
ただ、自粛となるとキャンセル料はどうなるのか。
なぜ全員ではなく６５才以上なのか。
今回はGoToトラベルの東京自粛について解説します。
都がGoToトラベルの自粛を呼びかけ
国と東京都は１日、「GoToトラベル」の東京発着の旅行について、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛を呼びかけることを急きょ決めました。
合わせて「Go Toトラベル」の都内発着の旅行で対象の人に自粛を呼びかけるのは、今月１７日までとしました。
今月17日は都が酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮の要請を終える予定の日なので、それに合わせた形となります。
自粛を呼びかけた理由として、小池知事は「死亡者を出さない、重症者を出さない、医療提供体制を崩壊させない。この3つを柱にあらゆる対策をとる」と述べました。
コロナ流行の第３波の今、医療崩壊を起こさせないために自粛は必要なのかも知れません。
厚生労働省は重症化するリスクが高いものとして以下の様な基礎疾患を上げています。
・慢性閉塞性肺疾患
・慢性腎臓病
・糖尿病
・高血圧
・心血管疾患
・肥満
など
重症化を防ぐために基礎疾患のある方を指定するのは分かりますが、なぜ年齢にも指定があったのでしょか。
死亡者・重症者の大半が高齢者
「６５才で線を引くのはおかしい」
「若い人だってコロナになっている」
「むしろ活動の多い若い人の行動を制限すべき」
この様にニュースでは否定的な意見も少なくありません。
ただ、これは数字を見てみると納得できます。
東洋経済が発表している、新型コロナの感染状況を記した統計で考えてみます。
出典：東洋経済「新型コロナウイルス国内感染の状況」
１１月２５日時点でのコロナによる死亡者は２２１２人、重症者は２０３人
そのうち６０代、７０代、８０歳以上の方を合わせると、死亡者が１８１９人、重症者が１６３人
死亡者の８２％、重症者の８０％が６０才以上なのです。
この割合は年代が上がるほどに高くなっています。
大きく小池知事の言う３点を抑えるために、６５才以上と言うのは妥当な判断だと言えるのではないでしょうか。
自粛のキャンセルは誰の責任？
では、自粛に従って旅行をやめた場合、その責任はどこに行くのでしょうか。
結論として、国が補償します。
赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベルで６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に東京発着の旅行の自粛を呼びかけていることに関連して、予約のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。
なお、キャンセルの手続きは１２月１３日までに行うことが必要なようです。
出典：NHKニュース
具体的には１２月１７日までに出発する東京発着の旅行について１日〜１３日までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料を請求されることはないとしています。
また事業者に対しては、旅行代金の35％に相当する額を国が負担するとしています。
補償する対象は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが高いとされる６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人です。
２人以上のグループで旅行を予約している場合、１人でも６５歳以上の高齢者か基礎疾患を持つ人がいれば、全員の予約をキャンセルしてもキャンセル料は発生しないということです。
ただし、政府はシステム上の問題もあり、あくまで自粛とのことなのでGoToは利用できます。
結局のところは各々の判断ということになるでしょう。
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