• 五十嵐大輔

早ければ2021年の通常国会で提出。男性の育休義務化

みなさま、こんにちは。DSKです。


政府が2020年7月に発表した「骨太方針2020」でも言及されるなど、急速に注目が集まっている「男性の育休取得」


人口減少の突破口として期待されている一方、「男性育休の義務化」には中小企業の7割が反対しているというニュースや、SNSでの「義務化反対」の声もあります。


ですが、これには誤解も多く生まれています。


早ければ来年の国会に提出もされる「男性の育休義務化」とはどの様なものなのでしょうか。


育休義務化に反対意見が多い


「男性の育休義務化」議論を聞いて「義務ってどういうこと?」と戸惑った方も多いのではないでしょうか。


SNS上でも「取りたくない人まで絶対に取得しないといけないの?」という疑問や不満の声が多く上がりました。


日本商工会議所が公表した調査結果によると、「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」(22.3%)、「どちらかというと反対」(48.6%)が合計70.9%に上り、業種別だと運輸業81.5%、建設業74.6%、介護・看護74.5%といった、人手不足感の強い業種において「反対」と回答した企業の割合が比較的多かったという。


育休を望む労働者側からしてみれば、「だからこそ義務化が必要なんだ」と言いたくなりますが、このアンケートは重要な「誰に対しての」「どういった内容」を義務化しているのか曖昧な状態でのアンケートでした。


そのため、多くの企業がイメージだけで回答してしまったのです。


ではその誤解とはなにか。


義務の対象は「企業」


政府の検討会で言及された義務化の内容は、周知義務や、有価証券報告書への記載義務や取得率の公表義務などです。


つまり「必ず育休をとりなさい」と労働者に言っているのではありません。


また企業に「無理やり育休を取らせなさい」と言っているのでもありません。


企業に対して「育休を取得する権利がある事」を従業員に伝える義務です。


加えて「育休の取得率を公表する事」も義務にすることなどが検討されています。


単に”義務”ときくと過激な表現に取らえられますが、育休を取るか取らないかは労働者の判断に委ねられます。


ですが「強制ではないのは分かったけど育休は取りづらい」という方は多いでしょう。


そこにもいくつかの誤解があるので、説明していきます。


男性の育休に対する誤解


男性の育休に関しては多くの誤解があります。


例えば


【育休で収入が激減したら生活画が厳しくなる】


→平均的な会社員なら、8〜9割程度の手取り収入が保障されます。


産後180日間、月給の67%分が育児休業給付金として支払われ、加えて育児休業期間中は社会保険料が免除されるため、実際の手取り額で比較すると8~9割程度となるのです。


【長期でも休んだら仕事が回らない】


→男性の育休期間は柔軟性が高く、大きな支障が出ない形で取得可能です。


そもそも男性社員で1年間取得するケースは極めて稀ですが、条件を満たせば育休を2回に分けて取ることも可能です。


また「一時的・臨時的な」業務であれば、月10日間以下もしくは月80時間まで働くことができ「半育休」などの柔軟な働き方が可能になっています。


【育休で会社の負担が増えるのに抵抗がある


→給付金は社会保険料から支払われるので会社の金銭的負担はありません。


支給されるお金は、給料から天引きされている雇用保険から捻出されますし、負担どころか企業は助成金を受け取ることも出来ます。


どうでしょうか。みなさんも誤解されてたことがあるのではないでしょうか。


正しい情報で考えれば、取得してもいいかなと考える人も増えると思います。


まだ内容は確定していませんが、自分たちが取りやすくなるためにも「男性の育休義務化」に賛同していっても良いのではないでしょうか。












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