みなさま、こんにちは。DSKです。
近年の自然災害の多発を受け、来年１月契約分から全国的に多くの住宅の火災保険料が値上げが予定されています。
火災保険は構造や立地などにより保険料が変わります。
上昇幅の高い地域の方は、いまの段階での掛け替えを視野に入れても良いでしょう。
３年連続保険料引き上げの火災保険
今回１月に値上がりが予定されている火災保険
２０１８年に損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均５.５％引き上げ、翌２０１９年にも「参考純率」を平均４.９％引き上げています。
さらに、１月の保険料の値上げでは地震保険も同時に値上げが予定されています。
地震保険は火災保険に付帯する特約なので、両方に加入している人にはダブルパンチとなるでしょう。
火災保険料は、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が示す参考値を基に各社が決めます。
築年数が浅い住宅は値下げになりますが、全契約の平均では４.９％の引き上げとなり、築年数により保険料が２倍近くになる住宅もあるようです。
ただ、同じ火災保険でも「建物」ではなく家具などが対象の「家財」の保険料は各社、値下げ傾向です。
火災保険はなぜ上がるのか。
どうしてこんなに頻繁に値上げとなってしまうのでしょうか。
それは近年の自然災害の増加により、損害保険会社の保険金支払額が増えているためです。
来年１月からの保険料は、自治体のハザードマップによる水害リスクに応じた保険料になりますが、これは西日本豪雨など１７、１８年度の風水害が影響しています。
損保会社は、大規模災害に備えた準備金を積み立てていますが、毎年のように大規模災害が続けば準備金は減っていきます。
減っていく準備金を増やすためには保険料の値上げが必要になります。
上で「参考純率」と書きましたが、火災保険料は参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、保険会社が参考純率をもとに各社の判断で保険料の改定率を決めます。
保険会社によって改定の有無、改定のタイミングにはバラつきがあるのはそのためです。
基本的に顧客の取り合いにならないよう、値上げの話には積極的に触れないことが、損害保険各社の暗黙の了解になっています。
そのため、自ら調べないと加入している保険が高いか安いかは分からないので注意が必要です。
リスクの高い地域の人は年内の見直しを視野に
１月に保険料は上がりますが、今回の値上げには全国で災害が多発した１９、２０年度分は反映されていません。
１９年・２０年度の災害を反映させた場合、２１年以降もさらなる値上げが予想されます。
今後も自然災害が増えれば保険料も高くなっていくことが予想されます。
つまり、災害リスクの高い土地に住むと保険料は上がり続けるということです。
今後どこに住むかは非常に大切で、重要事項などに記載されている、どの様なリスクのある地域なのかを把握する必要があります。
具体的に居住地のハザードマップを確認し、災害のリスクに応じて、保険の過不足も考えることも重要です。
リスクが低いと保険料は安くなり、高ければ保険料が上がります。
ハザードマップだけでなく保険料の動向からも、地域のリスクを明らかに出来ます。
既に住んでいる場合、保険の過不足を考えた上で、加入している期間によって見直しを視野に入れます。
保険期間が３６年など既に長期の保険に入っている人は、補償内容が適切ならば持ち続け、１年以内に更新を迎える人は値上げ前に長期への掛け替えも検討していきましょう。
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