• 五十嵐大輔

加速する大手のコロナリストラ。本番は2021年?

みなさま、こんにちは。DSKです。


コロナの影響により、大手の希望退職募集のニュースが連日報じられています。


今年は「あの会社も?」と思う様な企業が破産したりもしました。


完全失業者も8ヶ月連続で増えているなど、悲惨な状況ですが、実は来年がリストラの本番と言われています。


早期退職募集は、すでに昨年の2倍超え


東京商工リサーチの集計によると、上場企業が行った早期・希望退職者の募集は19年は35社が募集を行い、対象人数は1万1351人と、13年から6年ぶりに募集人数が1万人超を記録した。


その目的はIT人材の獲得や新規事業への経営資源集中などを目的としたものも少なくなく、業績が堅調な企業による実施が多かったことから「黒字リストラ」などとも呼ばれました。


しかし今年のコロナリストラでは状況が一変しました。


中小零細の飲食業を中心に、全く売り上げの立たない企業も続出し、上場企業への影響も大きく、国内の景況感は一気に様変わりしました。


それに伴い、上場企業の早期・希望退職の募集も月を追うごとに増えています。


今年は10月末までで19年の2倍を上回る72社で募集の開示が行われ、対象人数も昨年通年を上回る1万4095人に膨れ上がっています。


本格化するのは2021年


対象となった72社のうち、4割に相当する29社が「コロナの影響」をリストラの要因に挙げています。


すでに欧米では、上場企業の大量リストラが始まっており、コロナ禍の行方が不透明な中、経済回復に時間がかかるほど、雇用が冷え込む可能性は否めません。


早期・希望退職の募集が最も多かったのは、国際通貨危機からITバブル崩壊後の2002年の200件。次いで、リーマンショック翌年の2009年の196件。


企業倒産も2002年が1万9087件、2009年も1万5480件と年間1万5000件を上回る高水準でした。


両方とも原因が発生した“翌年”に急増しています


この流れでいくと今回の新型コロナによる希望退職募集は、2021年が本番となるでしょう。


業種を跨ぐには自己成長が必要


早期退職やリストラは多くの人にとって厳しい現実となりますが、中には「早期退職をしてコロナの影響の少ない業種にいこう」と考える方もいるでしょう。


積極的な姿勢は素晴らしいですが、業種を跨いで即戦力になれるか考えることも必要です。

転職エージェントは「IT業界などでは未経験の採用は減っており、業種をまたいだ人材の移動は少ない」と指摘しています。


かと言って同じ業種はコロナの影響が強く、将来に不安があります。


また仮に入社できても、昔の様に「会社に1から育ててもらおう」というのは難しくなってきています。


そのため業種を跨ぐには、即戦力になれるよう実績や能力作りが大切になります。


どんなに大きな企業でも将来はわからない時代です。


今は平気な方も「明日は我が身」と考え、職をなくしても「何とでもなる」と思える様に、土台を築いていきましょう。













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