スマホキャリア。総務省の圧力で寡占状態に戻る？

みなさま、こんにちは。DSKです。

政府からの｢値下げせよ｣というプレッシャーに対してdocomoが先日「ahamo」を発表しました。

またauとSoftBankは、サブブランドとの移行に際する｢手数料の無料化｣を明らかにしました。

一見、政府の理想に近づいた様に見えますが、これにより再度寡占となる状態を作ってしまったかも知れません。

政府からの携帯電話料金の低廉化要請

政府は大手３キャリアに対して、繰り返し「通信費用の値下げ」を要請していました。

指摘としては｢世界的に見て、20GBプランが日本は高すぎる｣という内容でした。

それならとauとSoftBankは｢サブブランドで安価な20GBプランを用意｣することで、要請をかわそうとしました。

ただ、それにより

｢同じ会社でありながら、メインブランドからサブブランドへの移行に1万5500円もとるなんてけしからん。メインブランドの値下げをしないのが大問題。誠意を見せて、改める努力を｣

と武田良太総務大臣の逆鱗に触れてしまいました。

そんな中、沈黙を続けていたdocomoが低料金プランの「ahamo」を発表。

おそらくauやSoftBank同様、サブブランドで出すつもりだったと思いますが、上記のお怒りがあったので、docomoとして発表したのでしょう。

それにより、サブブランドで展開したauとSoftBankが狙い撃ちにされてしまい、今回の移行手数料無料となりました。

移行手数料の無料化は、ユーザーとすればdocomoから｢ahamo｣、auからはUQモバイル、ソフトバンクはワイモバイルに気軽に乗り換えられる様になり、とても便利になりました。

しかし、これは通信業界にとっては大きなリスクと言えるでしょう。

これまでは、メインブランドとサブブランドの間に｢手数料｣という壁があったため、他の格安スマホに流出していました。

しかし、今回の移行手数料無料化によって、サブブランドへの移行に関しては壁がなくなるりますが、他の格安スマホに移行するには契約解除料やMNP手数料などの壁が残り続けるのです。

これは、キャリアにとってみればユーザーをがっちり囲い込めるということに繋がります。

ユーザーとしては、安い料金に切り替える際に手数料は無い方が良い。

つまり、格安スマホを選ぶことなく、サブブランドに移行するユーザーが大半になるのではないのでしょうか。

それでも「格安スマホの方が月額料金が安いから移る」と考えている人もいるでしょう。

長期的に見たらその方が安い人もいるので、全く無くなるとは思いません。

ただ、格安スマホの方が月額１０００円安いとします。

１年で１万２０００円、２年で２万４０００円浮くことになります。

ですが、その料金にするにはMNPと初期事務手数料、そして解約違約金がかかります。

MNPと初期事務手数料は多くの場合３０００円ずつかかり、解約違約金は新プランでも１０００円かかり、旧プランでは９５００円も取られます。

格安スマホに切り替えるために、７０００〜１万６５００円も支払う必要があるのです。

それなら、多少高くても「高品質でサービスが豊富な３キャリア（サブ含め）で良いや」となる人が多いでしょう。

今回のことで、３キャリアが「総務省お墨付き」で囲い込みをしやすい状況になったのです。

格安スマホの利用率を上げたいと要請をしている政府。

その行動が、やっと浸透し始めてきたMVNOキャリアを苦しめ、３キャリアの寡占状態の再構築に一役買うことになるのかも知れません。

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