みなさま、こんにちは。DSKです。
昨年末に年末調整を行って、改めて給与明細の「額面」と「手取り」を比べて、「こんなに差があるのか」と思った方もいるのではないでしょうか。
税金は複雑に出来ているので、実は同じ年収でも「世帯での年収」と「１人での年収」でも違いがあるのはご存知でしょうか。
世帯年収と個人の年収の違い
世帯年収が同じであっても、一人で稼ぐのと二人で稼ぐのでは税負担が変わる場合があります。
例えば、
夫、妻、息子、娘の４人家族で、世帯年収が１０００万だとします。
夫が年収１０００万で、妻が専業主婦
給与所得控除１９５万、社会保険料控除１５０万、配偶者控除１３万、基礎控除４８万
その場合
収入金額＝１０００万
課税所得＝５９４万
税金計算＝５９４万×２０％－４３万円
納税金額＝７６万
次に、夫と妻それぞれ５００万ずつ稼いだ場合
給与所得控除１４４万ずつ、社会保険料控除７５万ずつ、基礎控除４８万ずつ
収入金額等＝５００万
課税所得＝２３３万
税金計算＝２３３万×１０％ー１０万円
納税金額＝１３万
夫婦２人なので１３万× ２＝２６万
同じ世帯年収でも、稼ぎ方によって約５０万もの差が出ました。
稼げば稼ぐだけ給与所得控除の割合が下がる
なぜ同じ世帯年収なのに、これだけの違いが出てくるのか。
それは給与所得控除の割合が下がってしまうためです。
例えば、年収５００万の人は給与所得控除
「収入金額×２０％+４４万円＝１４４万」
年収に対しての割合は２８％控除されます。
対して１０００万の場合
８５０万超えだと控除額は１９５万が上限です。
１０００万の年収があると、控除の割合が１９％にまで落ちます。
同じ１０００万でも給与所得控除で８５万も変わるのです。
働いた方が控除額が多い
平成３０年度までは、納税者本人の所得に関わらず３８万円の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度からは納税者の所得金額がに応じて、配偶者控除が変化する様になりました。
それにより、年収１０００万の人の配偶者控除は１３万まで下がることになります。
現在の基礎控除は４８万なので、３５万の差が出ることになります。
先程の給与所得控除と合わせると、課税所得が１２０万も違うことになります。
５００万×２人より、１０００万×１人の方が税額控除は１０００万×１人の方が２３万多くなりますが、そもそもの税額控除を抜くと５００万×２人は４７万の税額に対して、１０００万×１人は１１８万と、７０万もの違いがあります。
どれだけ控除額を高め、課税所得を下げることが重要かがわかります。
給料を変えられないなら、控除を増やせる方法を
利用できる控除の金額の差で、同じ世帯年収でも大きく税金は変わってきます。
手取りが年間５０万も違えば、毎月４万円も積み立てができるので、同じ生活をしていても老後資金を作れる金額です。
ただ、だからといって、急に共働きで５００万ずつにしようとなっても難しいものはあります。
そのため、控除額を増やし課税所得を下げられる方法をできる限り利用しましょう。
会社員は税金を気にしないので、バレないうちにカモになっています。
自分の資産、自分で守っていきましょう。
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