2021年1月15日読了時間: 3分

確定申告が必要な人とは。しないとどうなるのか。

みなさま、こんにちは。DSKです。

お客様からの相談の中で、「自分は確定申告が必要なのか」と質問を受けることが多くあります。

会社員の方は年末調整で終わらせてしまう方が多いですが、最近は副業をしている方も多いので、知らない間に無申告にならないように気をつけましょう。

では、どんな方が対象になるのでしょうか。

確定申告をしないといけない人

フリーランスの様に個人で事業を行っている方は確定申告が必要ですが、会社員でも確定申告をしなければならない場合があります。

では、どのような方が確定申告を行う必要があるのでしょうか。

まず個人事業主やフリーランスの方は、１年間の売上から経費と所得控除を差し引いた金額がプラスの場合、確定申告が必要になります。

公的年金受給額から生命保険や扶養などの所得控除を差し引いた金額以上の金額がある場合も確定申告が必要です。

また、公的年金の源泉徴収が行われていても、公的年金等の年間の収入金額が４００万円を超える場合は確定申告が必要が必要です。

株式や投資信託、FXや暗号資産などの投資を行っている人も確定申告が必要となります。

ただし、株式や投資信託を源泉徴収ありの特定口座で運用している場合、確定申告は不要となります。

会社員で源泉徴収を受けている人でも、副業の所得合計が２０万円を超える人は確定申告が必要となります。

副業には最近流行りの在宅ワークの他にも、源泉徴収されないアルバイトや不動産投資なども含まれます。

副業の場合、何をしているかによって税区分が変わりますし、収入と所得で混乱しやすいですが、イメージとしては「所得＝利益＝収入ー経費」と考えておきましょう。

また、本業１本の人でも給与所得が２０００万以上の人も確定申告の対象となるので忘れずに行っておきましょう。

「でもバレなければ大丈夫じゃないの？」という人もいますが、もし申告しなければどんなペナルティがあるのでしょうか。

まず、事業主など青色申告の適用を受けている場合、期限後申告になると青色申告の特別控除が１０万円になってしまいます。

また２期連続で申告を期限内に行わないと、青色申告が取り消されてしまいます。

事業主に限らず、確定申告の義務者が期限までに申告しなかった場合、無申告加算税・延滞税・重加算税といった税金が別途ペナルティとしてかかります。

それぞれのペナルティは次のようになっています。

・無申告加算税

納付すべき税額のうち５０万円までは１５％、５０万円超の部分については２０％が課税される

・延滞税

納税が法定納期限に行われないときに科されるペナルティで、納期限の翌日から２ヵ月以内の部分については年２.６％、２ヵ月を超えた部分については年８.９％となっています。

・重加算税

無申告が悪質なものだった場合は、無申告加算税に代えてより重い重加算税が科され一律４０％となります。

最悪、無申告が悪質なら納税額が１.４倍以上に跳ね上がるということになります。

人によっては家庭や仕事の事情で期限内に申告できないこともあると思います。

特に昨年や今年はコロナの影響で、申告できないといった人もいるでしょう。

ですが、例え遅れたとしても申告はした方がいいでしょう。

期限後申告という扱いになりますが、悪意のある重加算税にはなりづらいですし、無申告加算も軽減される可能性があります。

期限後だからと放置せず、きちんと申告しましょう。

申告しないことで、一時的に手持ちのお金は残るかも知れませんが、公的な保障など後々困ることになります。

自分は確定申告するべきなのか確認して、納税忘れのない様にしていきましょう。

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