2021年1月28日読了時間: 3分

給与のデジタル払いが始まる？メリットデメリットは？

みなさま、こんにちは。DSKです。

今年の春から、給与のデジタル払いが解禁されます。

取引の起点である給与預金がなくなるのは、銀行にとって大きな痛手ですが、個人にも不安点はあります。

デジタル払いで何が変わるのか。

そのメリットでメリットなどを説明します。

キャッシュレス普及と外国人労働者利便性向上

今回のデジタル払いの狙いとしては、キャッシュレスの普及と、外国人労働者の利便性の向上があります。

日本でのキャッシュレス利用比率は先進国の中で遅れていることから、政府は２０２５年までにキャッシュレス決済の比率を４割に引き上げることを目標としています。

今回の給与デジタル払い解禁はキャッシュレス化推進のための一環として考えられています。

また現在はコロナの影響がありますが、近年は外国人労働者の受け入れが進んでいます。

外国人労働者にとって銀行口座の開設は、言葉の問題から難しかったり、開設に時間がかかるといった課題があります。

海外では銀行口座を介さない給与支払い方法として、給料支払いの可能なプリペイドカードである「ペイロールカード」の利用が広がっているので、そちらを参考にしていくのだと思います。

給与デジタル払いが解禁されると、銀行口座を持たなくても給与支払いが行える見込みなので、インフラ整備の課題解決が見込まれています。

デジタル払いになると、利用者はどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、銀行からお金を引き出す手間がなくなります。

最近は現金を引き出すことが減り、そのままキャッシュレスにチャージする人も多いと思います。

デジタル払いにすることで、その手間を省くことができるようになります。

次に、電子マネーにすることによって、その日に報酬を受けることが容易になります。

出張費や交通費などの経費も、電子マネーで送ることにより、立て替え期間も短くできるので、従業員の負担も少なくできますし、企業もいつの経費か把握しやすくなるでしょう。

デジタル払いが普及する過程で、「自分のところを給与口座に」とキャッシュレス事業者の競争が起こると予想されます。

それに伴い各社「給与振込先に設定したら給料の１％分ポイント付与」などの特典を用意する可能性があります。

そうなれば給料は同じでも、実質的な手取りは増えることになるので、経済効果も期待できます。

もちろんメリットだけでなく、デメリットもあります。

１番のデメリットは安全性への不安ではないでしょうか。

免許制で厳しい規制をかけられている銀行と、相対的に規制が緩いキャッシュレス事業者。

事業者が破綻した場合はどうなるのか、ハッキングなどによる事故の保障はどうなるのか。

万が一を考えると不安になる方も多いと思います。

また現在の状況では、クレジットカードや公共料金は銀行口座からの引き落としなので、そのために銀行に振り込む手間があるのはデメリットになります。

デジタル払いが解禁されることは、多様化にも繋がり良いでしょう。

ただ、克服するべき課題が多いのも実情です。

またキャッシュレスに明るい方ならば柔軟に対応できると思いますが、今まで現金派だった方には不安が大きい問題でしょう。

現金派でなくとも、決済アプリに多額の給与が振り込まれることを望む個人が、多いかというとまだ少ないでしょう。

とはいえ、キャッシュレスが広まることや、選択の自由が増えることは良いことです。

ただ、その恩恵を受けるためには利用者側のリテラシーも必要です。

時代に合った恩恵を受けられるように、リテラシーを高めていきましょう。

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