キャリア値下げの中、格安SIMは生き残れるか？

みなさま、こんにちは。DSKです。

１月２０日に、テレコムサービス協会MVNO委員会が総務省で開催され「接続料の算定等に関する研究会」で要望書を提出しました。

総務省が昨年１０月に発表したアクションプランでは、３年間で接続料を半減する旨がうたわれていましたが、３キャリアの値下げで現在MVNOは窮地に立たされています。

今のままでは実現までの長すぎるという訳で、大手キャリアと競争条件をそろえるよう、“緊急措置”を強力に要望しました。

今後、格安SIM事業者は生き残れるのでしょうか。

MVNO事業者が３キャリアに飲まれていく

先日auのpovoがでたことによって、３キャリアの新プランが出揃いました。

また同時に、サブブランドではMVNO潰しの格安プランも発表されています。

MVNOも含めて、競争を促すつもりで行ったことがMVNOを窮地に立たせ、逆に大手の寡占状態を引き起こすという意見もあります。

実はMVNOの伸びにブレーキがかかったと言われ始めたのは２０１７年ごろのことでした。

大手キャリアの流出防止策が功を奏した上に、サブブランドが勢いを増したからです。

その後、大手キャリアに吸収されるMVNOも増え、調査会社・MM総研が２０２０年１２月に発表した９月時点でのシェアは、上からUQ mobile、楽天モバイル、IIJmio、OCN モバイル ONE、mineo、BIGLOBEモバイルの順に並ぶが、ほとんどが大手キャリア傘下となっています。

MVNO各社が努力して広めてきた格安SIMが、このままでは結局３キャリアに飲み込まれていくことになります。

さらに今回の３キャリア、サブブランドの低価格プランの発表で、あえてMVNOで契約するメリットはかなり薄れてしまいました。

今回、MVNO委員会が要望書を提出したのはそのためです。

MVNOはキャリアから回線を借りて運営しています。

原価で回線を使えるキャリアと、高い金額で借りているMVNOでは、どうやってもキャリアに分があるため、同じ土俵で戦わせて欲しいというのがMVNOの要望です。

そもそも基地局を持っているキャリアが有利なのですから、MVNO潰しのプランで顧客の刈り取りが出来ることは分かっていたはずです。

回線料の値下げは、昨年の段階で３年間で５割減を目指していますが、３年もかかっていては、その間に経営が立ち行かなくなるMVNOが次々と出てきます。

そこに値下げ圧力をかけたのですから、総務省から早急な卸値の値下げ圧力をかけてくれというのは当然でしょう。

MVNO不利の状況は変わっていませんが、それでも全てのMVNOがなす術もない訳ではありません。

日本通信はahamoが出たすぐ後に、ahamoより１０００円安い１９８０円で２０GBのプランを打ち出しましたし、Y.U-mobileは１４９０円で５GB、２人でシェアできる２０GBで３９８０円（１人あたり、１０GBで１９９０円）というプランを出しています。

また先日mineoが、２０GBで１９８０円、月５GBで月１３８０円などキャリア・サブブランド同時に負かすような料金プランを出しました。

この様に、キャリアに対抗したプランを提供するMVNOもでています。

各社とも採算はとれるとのことですが、これらの新プランは、あくまで今後予定されている「音声卸料金の低廉化」を計算に入れています。

結局のところ、キャリアの音声・接続の卸値が下がらなければ、MVNOによって厳しい状況は続きます。

MVNOは政府の力も借りて、少しでも早い値下げを実現することが、生き残りの道を広げることになるでしょう。

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