みなさま、こんにちは。DSKです。
２０１７年に始まり、税優遇があることで人気となったiDeCo。
今年の税制改正により、加入条件や受取開始時期が緩和されました。
主な変更点は以下の３つです。
企業型DC導入会社でも規約なしで加入可能に
加入可能年齢が引き下げ
受給開始上限年齢の引き下げ
企業型DC導入会社でも規約なしで加入可能に
iDeCoには自営業や会社員などによって、拠出できる金額に上限があります。
現在は企業型DC導入会社の場合、労使合意に基づいた規約がなければ加入することができませんでした。
しかし今年の税制改正で、規約がなくともiDeCoに加入できるようになりました。
ただし、個人の拠出限度額は、全体の限度額５.５万円のうちの１〜２万円程となります。
加入可能年齢が引き下げ
近年は高齢者が定年を迎えた後も、引き続き働く様に社会が変わってきました。
それに伴って、iDeCoや企業型DCの加入可能年齢が緩和されます。
iDeCoの加入可能年齢が60歳未満→65歳未満
DCの加入可能年齢が65歳未満→70歳未満
※国民年金任意加入者・厚生年金被保険者など
これにより、より長く運用を続けることが可能になります。
受給開始上限年齢の引き下げ
同じように、受給開始年齢の上限も、DC・iDeCoともに70歳→75歳になりました。
これにより、暴落などのタイミングで受け取らなければならない、時期的なリスクを下げることが出来るようになります。
また、定年後も働いている方など、出来るだけ遅くもらいたいという希望に添う形になるでしょう。
iDeCoのメリット・デメリット
これらの変更により、以前より会社員や年配の方もiDeCoに加入しやすくなります。
この機会にiDeCoの加入を検討する方も増えてくることでしょう。
ただ焦って加入してしまうと後で後悔するかもしれません。
メリットデメリットを確認しておきましょう。
メリット
掛け金が全額所得の控除になる
運用中の利益は非課税
受取時の利益にも優遇税制がある（退職控除・年金控除）
デメリット
一度加入すると、途中解約ができない
６０才まで引き出しができない
運用先は自分で選ぶ必要がある
拠出額が少ないと手数料の割合が高くなる
拠出金額に上限がある
拠出金額の変更は年に１度
延長にはなっても企業型DCの拠出期間は企業次第
運用を止めて指示者になっても手数料はかかり続ける
などメリットもデメリットもあります。
まとめ
今回の税制改正により、企業型DC導入会社でも規約なしで加入可能になり、加入可能年齢や受給開始上限年齢が引き下げとなりました。
iDeCoは税制で優遇されますが、一度加入すると原則解約も引き出しも出来ません。
緩和されたからと言って、焦って加入したものの、実は自分に合ってなかったということになっては大変です。
目先の税優遇だけに囚われず「本当にiDeCoが最適なのか？」
将来まで見据えて冷静に加入を検討していきましょう。
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