2020年5月12日読了時間: 4分

マイナンバー通知カード廃止

給付金のオンライン申請の影響で話題になっているマイナンバーカード。

通知カードなら持っているという人もいますが、通知カードもなくしたという人もいます。

そんな「マイナンバー通知カード」が５月下旬で廃止されます。

廃止に伴い出来なくなることは、以下の２つです。

通知カードの新規発行・再発行が出来ない

通知カードを失くしてしまって、再発行したことがある人もいると思います。

しかし、５月下旬に通知カードが廃止になると、通知カードの新規発行・再発行がなくなります。

マイナンバー通知カードは現在、自身のマイナンバーを証明する書類として使えます。

再発行が出来なくなると、その証明をするにはマイナンバーカードを作るか、マイナンバー入りの住民票を取得しなければいけません。

また、これから新規でマイナンバーが付与される方には、別の形で個人番号が通知されますが、そちらは証明書になりません。

現在、通知カードしかない方は氏名や住所の変更が可能ですが、廃止以降は変更が出来ません。

「今のまま使えるならそれで良いや」と考える人もいると思います。

ですが、結婚や引越しなどによって証明書としての機能がなくなってしまいます。

近いうちに引越しや結婚などの予定がなかったとしても、急な転勤で数日後に引越しが必要になる場合もあります。

そうなる前に余裕を持ってマイナンバーカードにしておいた方が良いでしょう。

上記では通知カードのままでは出来ないことを書きましたが、マイナンバーカードを持つメリットはなにか。

主なメリットは以下になります。

マイナンバーカードを持っていると住民票や印鑑証明書など、今まで役所の時間に合わせて出向かなければならなかったものが、自分のタイミングで取得できる様になります。

また、行政手続きをオンラインで申請することによって、手間や時間が削減できるものもあります。

確定申告などもそうですし、１０万の特別定額給付金もオンラインでの申請が可能です。

特に今回の給付金では多くの方が、その優位性を感じたのではないでしょうか。

マイナンバーカードの申請が相次いでいる様ですが、通常でも申請から発行まで１〜２ヶ月かかり、今はコロナの影響もあるので更に手続きが長引くと思われます。

残念ながら今回の給付金では、郵送を待つ方が早いでしょう。

また、現在取り組み中ですが、いままで公共サービスを（図書館カードや高齢者バス定期、健康保険証やお薬手帳など）市区町村や国等サービス毎に必要だったカードをマイナンバーカードに一本化しています。

将来的には公共のサービスや施設などは、マイナンバーカード１つあれば受けられる様になるので、大変便利になっていくでしょう。

さらに７月からは、好きなキャッシュレス決済選択してチャージすると、２５％の還元（最大５０００円）というお得なマイナポイントという制度も始まります。

現時点でのマイナンバーカード保有者は約１５％と、まだまだ低いです。

マイナポイントの様な還元は普及率が上がればなくなるでしょう。

また、当面は氏名や住所の変更がなければ証明書として利用できますが、今後利用できなくなる可能性もあります。

今回の給付金の様に、いざ必要な時に証明書として使えない事もリスクです。

今はそれどころじゃない方もいると思いますが、落ち着いたら申請できる様に準備しておきましょう。

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