• 五十嵐大輔

コロナで生活保護のイメージが変わる?

みなさま、こんにちは。DSKです。


菅首相が1/27のコロナの困窮についての質問に「最終的には生活保護がある」と発言し、波紋を広げました。


この発言には色々と賛否あると思いますが、セーフティネットを利用せずに貧困になっている人が大勢いることを考えると、見解として正しい発言だった様に思います。


まだ「生活保護=悪い」という風潮がありますが、コロナ禍で少しでも利用しやすい社会になると良いですね。


生活費は恥ずかしい?


日本では、いまだ「生活保護=悪い」というイメージがついています。


コロナ禍以前の生活保護利用者の「像」は、多くが高齢や病気で仕事を見つけられなかったり、精神疾患をともなう生活困窮者で、手厚いケアを要する人たちが多かったです。


そういった理由から「生活保護を受けるのは普通じゃない」という印象が根深く残っています。


そのため「生活保護を受けるのは恥ずかしいことだ」と感じている人も多くいるのが現状です。


ですが、働く能力があって所得が少ない労働者や、失業中の人たちも制度、生活保護を受給できる場合があります。


生活保護の基準額は、居住地や世帯の人数、年齢などで細かく定められています。


この基準額に対して、収入がなければ最低生活費の全額、働いており収入があっても、その収入が基準額を下回ればその差額が支給されるのです。


コロナで必要なのは一時的な援助


現在のコロナ禍での生活困窮者は、以前の様な「働けず、長期の支援が必要な人」ではなく「一時的な減収による困窮」が大半です。


ただ、そういった方は余裕がある訳ではないので、「働けるから」「一応収入はあるから」といって生活保護は受けないでいると、長期の生活保護が必要な層になりかねません。


一時的な収入減や、失業などで生活が厳しい人は、失業手当くらいの感覚で生活保護を受ける権利を行使した方が良いでしょう。


また政府や役所も「一時的なもの」という認識で、生活保護の受給ハードルを低くする意識が必要です。


一度完全に失業してしまったり生活が破綻してしまうと、もとに戻すのは大変です。


後々の回復を早めるためにも、積極的に申請しましょう。


精神的以外にもあるハードルがどう変わるか


生活困窮していても、車や借金、持ち家があることで無理だと諦め、困窮している人もいるでしょう。


全状況次第ではありますが、持ち家は保有していても大丈夫ですし、借金が有っても受給できる可能性があります。


また車はどうしても必要な場合や、再就職や収入の回復が見込める人などは所有したままでも申請可能です。


住宅ローンが残っている場合は、かなり難しくなりますが、残額や年数によっては可能な場合があります。


一時的な生活困窮に対して、これらのハードルが緩和すると短期での利用も増え、長期的な困窮者も減ると思われます。


今回の菅首相の発言もありますし、ハードルが低くなるような対応を期待します。


また生活保護ではないですが、ほかにも家賃を補助する「住居確保給付金」や生活費用の無利子貸し付け、職業訓練や就職を支援する「求職者支援制度」などがあります。


無理して苦しい思いをするなら、使えるものは使って自分の生活を守っていきましょう。










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