みなさま、こんにちは。DSKです。
自民党のデジタル社会推進本部は１７日、菅政権が来年秋に目指すデジタル庁の創設に向けた提言をまとめ、その中で来年３月に健康保険証機能が加わるマイナンバーカードの全国民への普及を実現するため、従来の保険証の将来的な廃止などを要望しました。
今回は来年３月から開始予定の、マイナンバーカードの健康保険証利用について解説します。
マイナンバーカードと保険証が一体化
政府が普及を急ぐマイナンバーカード
１０万円の特別定額給付金が支給される際には手続きがネット上で申請できる事で話題になり、現在はポイント還元の「マイナポイント」がスタートし、昨年までに比べ多くの方が申請を行うことになりました。
今後はマイナンバーカードと運転免許証や健康保険証との一体化することも発表・報道されています。
それに伴い政府は、健康保険証が将来的に廃止されることも示しました。
ではマイナンバーカードと保険証が一体化することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
マイナンバーカード一体化のメリット
マイナンバーカードが保険証と一体化することによって、以下のようなメリットがあります。
１、保険証の確認が楽になる
今まで、病院や薬局を利用するには、保険証の提示と確認が必要でした。
しかし一体化されると、カードリーダーに読み込ませた後、顔認証で確認が終わります。
それにより、事務の簡略化による労力の低下や、混雑が低減され時間の節約にもなります。
２、転職や引越しをしてもそのまま使える
現在は就職や転職・離職など、勤務先がかわるとその組織の保険証を返還し、新たな組織での保険証を受け取るなどの手間があります。
また、自営業者は保険者が市町村なので、引越しをすると新たな市町村での保険証の手続きが必要です。
一体化されることによって保険者の手続きが完了次第、保険証の発行を待たずに利用できるようになります。
３、特定健診情報・薬剤情報の内容が記録される
現在は加入している保険組合から医療費のお知らせが年度末に送付されるのみでしたが、一体化すると「マイナポータル」で、特定健診情報、薬剤情報、医療費通知情報を閲覧できるようになります。
これにより新規で受診する医療機関でも、今までの病歴などを把握することが出来るため、より良い医療サービスを受けられることが期待されます。
また薬剤情報も記録されるため、薬局でのお薬手帳の提示も手間も省かれます。
４、年末調整・確定申告の医療費控除が簡単に
現在は、確定申告時に自身で医療費を集計して申請する必要がありますが、マイナポータルよって自動入力することができるようになります。
すでに控除申請書などは自動入力できるので、今後年末調整や確定申告がよりスムーズとなります。
一体化することにより、手間や労力が大幅に削減されることになるでしょう。
個人情報漏洩のリスクは？
マイナンバーカードの作成・利用でよく聞かれることに「個人情報の漏洩は大丈夫なんですか？」というものがあります。
確かに、マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、個人情報漏洩のリスクは高くなる可能性はあります。
ですが、そういった不安は国も重々承知していて、さまざまな策を講じています。
まず、医療機関への情報漏洩のリスクですが、医療機関や薬局は「12桁のマイナンバー」の利用はしません。
医療機関が使うのは、ICチップに保存されている「電子証明書」のデータだけです。
カード裏面のマイナンバーを提示しない限りは、マイナンバーを知られる事はありません。
仮にマイナンバーを知られたとしても、マイナンバーだけ知っていても何かをする事は難しいでしょう。
またICチップの情報が解読されたとしても、そこに医療情報は載っていないので大丈夫です。
まとめ
マイナンバーカードと保険証が一体化することにより、手続きや各種申請などが簡略化されるので手間や労力が大幅に削減されます。
また医療情報を共有することにより、医療の質の向上も期待されます。
個人情報漏洩のリスクも対策がされており、安心して利用できます。
そうすると、将来的には遅かれ早かれ、全面的に保険証の廃止は免れないでしょう。
現在、マイナンバーカードはマイナポイントの影響もあり、すでに５００万人待ちになっています。
まだカードの申請を行っていない方は早めに手続きを行い、今のうちにマイナンバーに慣れておきましょう。
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