みなさま、こんにちは。DSKです。
保険の見直しをする際に、公的保障を考慮される方は増えてきましたが、会社からの支給を考慮していない方は多いです。
会社に雇用されている場合、本人や家族のお祝いや不幸に対して、現金が支給されることがあります。
保険を見直す際には、こういった国からだけでなく、会社から支払われるものも考慮していきましょう。
会社員が亡くなった場合にはお金がもらえる
会社員やその家族にお祝い事や不幸があった際に、慶弔金という会社から支払われるお金があります。
慶弔金は義務ではありませんが、多くの企業で規定を設けて制度が用意されています。
労務行政研究所の調べによると、会社企業の89.8%で慶弔見舞金の制度が設けられており、結婚・出産などの祝い金や、本人または家族が死亡した際のお見舞金が支払われています。
他にも入園・入学のお祝い金、傷病や災害のお見舞金が支払われるケースもありますが、どのような出来事にいくら支払われるのかは各団体により異なります。
慶弔見舞金の中で、死亡した際に支払われるのが死亡弔慰金です。
金額はさまざまですが、本人死亡の場合はほとんどの会社で支給されています。
これだけで遺族を養うことは出来ませんが、どれくらい支給されるのか知っておくだけで、万が一の不安が少しは軽減されます。
大金が入る可能性。死亡退職金
死亡時に会社から受け取れるお金には「死亡退職金」というものもあります。
これは弔慰金はこれとは異なり、亡くなった人が本来会社から受け取るはずだった退職金のことです。
会社員が亡くなった際、遺族に対して死亡退職金という形で故人の退職金が支払われるケースがあります。
死亡退職金は、退職金制度を設けている企業の場合のみですが、退職金制度があり遺族に対して支給される旨が定められていれば死亡退職金が支払われます。
小さい会社だと、そもそも退職金制度を設けていない会社もあるため注意が必要ですが、逆を言えば大きい企業では制度を設けている可能性が高くなります。
この死亡退職金は人によって様々ですが、数百万〜1000万円を超えると言った場合もあります。
死亡した際にこれだけ入るならば、死亡保険は必要ないという方もいるのではないでしょうか。
会社からの支給も考慮しよう
会社員が亡くなった場合に、弔慰金や死亡退職金などを受け取る事で、死亡保険が必要ない。または大きく減額できる場合があります。
また亡くならなくても、病気やケガなどでお見舞金をもらったり、団体医療保険が福利厚生で導入している場合もあります。
そうなれば、医療保険も不要という場合もあります。
もちろん、これらはベンチャーや中小企業だと導入していない可能性や、金額が少ないと言った可能性はあるでしょう。
こう言うと「自分のところは零細だから、そんなものはない」という方もいると思います。
ですが、だからといって確認をしないのは良くありません。
無いと思っていても意外とある事はありますし、それとは違う福利厚生を知ることになるなど、確認して得になったケースもあります。
それに「無いと分かって入った保険」と「有るか確認してないけど入っている保険」では自分の納得感や確信が変わります。
保険料を安くするだけが見直しではありません。
入る理由のない保険を削減するのが見直しです。
見直した結果に自信をもてる様、保険以外でもらえるものは何か、しっかりと確認していきましょう。
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